ルネサンスが介護予防の事業に力を入れている。フィットネスジムの運営や指導で得た知見を生かして、高齢者が介護予防のために運動や脳を活性化することができるように指導する。介護予防に取り組むための「介護予防サポーター」を育成し、住民主体の介護予防を提案していく。（2024年3月8日 日経流通新聞MJ）

　コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。会社に相談できすに介護している社員は想定以上に多いと判断し、「離職予備軍」の増加を防ぐ。介護離職は2010年代から急増し、近年は年間約９万～10万人に達する。会社を支えている40～50代の社員を失うことは大きな痛手で、対策は待ったなしだ。（2023年２月1日 日本経済新聞朝刊）

　介護大手のＳＯＭＰのケア（東京都）が介護職の待遇改善に取り組んでいる。４月から約1000人の年収を約50万円上げたほか、介護現場の仕事を補助するデータ活用にも力を入れる。４月に就任した鷲見隆光社長は「ＳＯＭＰケアだけでなく、日本の介護を変えたい」と話し、介護職のイメージアップに向けて構想を練る。（2022年5月30日 日経流通新聞MJ）

パラマウントベッドは一般家庭向けのベッド販売を強化する。同社の電動ベッドを購入した家庭むけに水回り故障やカギの紛失などの身近なトラブルに即座に対処する有料サービスを始めた。同社は医療機関や高齢者施設向けが主力。今後の在宅介護の広がりなどを見据えて手薄だった一般向けの需要を開拓する。離れて暮らす家族がベッドを利用するなど親の安否を確認したい時に、協力会社のスタッフに自宅を訪問してもらうこともできる。（2021年10月27日 日経流通新聞MJ）

介護給付費の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の３兆2400億円から３倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。（2021年８月21日 日本経済新聞朝刊）