在宅の要介護者の食生活を支えるサービスや商品が充実し、食の選択肢が広がってきた。高齢化に伴って需要は増し、介護食の弁当やレトルト商品などの市場は拡大している。専門の料理教室も活況だ。食の満足度を高めて健康を支えるほか、介護する家族の負担軽減につながっている。（2025年6月7日 日本経済新聞朝刊）

　熊本市で１月、人工知能（AI）を活用した老人ホームが開業した。認知機能の低下による暴言や介護拒否といった言動を示す入居者への対応にＡＩを使う。（2025年5月9日 日本経済新聞朝刊）

　横浜市と資生堂ジャパンは美容を通じた高齢者の健康づくりで連携する。３月に締結した介護予防に関する協定を生かし、市内で高齢者向けの化粧教室を１年間で約60回開く。化粧する際の運動動作や外出販促、参加者同士の交流による健康効果を見込むほか、シニア向けの美容・健康市場の拡大にもつなげる。（2025年4月29日 日本経済新聞朝刊）

　総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（１都3県）は65歳以上の高齢者が４人に１人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。（2025年4月15日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2025年度にロボットなど先進技術を活用した介護用品を開発するスタートアップに特化した支援を始める。工学の専門家らの助言を受けて製品づくりにつなげたり、投資家との交流の場を設けて資金調達を後押ししたりする。（2025年4月3日 日本経済新聞朝刊）