パラマウントベッドは一般家庭向けのベッド販売を強化する。同社の電動ベッドを購入した家庭むけに水回り故障やカギの紛失などの身近なトラブルに即座に対処する有料サービスを始めた。同社は医療機関や高齢者施設向けが主力。今後の在宅介護の広がりなどを見据えて手薄だった一般向けの需要を開拓する。離れて暮らす家族がベッドを利用するなど親の安否を確認したい時に、協力会社のスタッフに自宅を訪問してもらうこともできる。（2021年10月27日 日経流通新聞MJ）

介護給付費の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の３兆2400億円から３倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。（2021年８月21日 日本経済新聞朝刊）

介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した20年春は一時的に介護施設の利用控えがみられたものの、介護にかかる費用は再び膨張している。政府は８月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。（2021年８月18日 日本経済新聞朝刊）

半導体商社のマクニカはセンサー機器を使って介護現場の業務効率化を進める。センサーから得たデータを一元管理し、高齢者の異常の早期発見や遠隔からの見守りができるようにする。音声ツールなどで施設の職員らが異変に気づきやすい仕組みも導入した。介護サービスの向上をめざす。（2021年６月30日 日経流通新聞MJ）

　セコムは、スマートフォン（スマホ）を使い高齢者の体調を見守るサービスを始めた。指定の時間に画面操作による安否の反応がなければ家族や入居施設の職員に伝え、状況に応じてセコムの警備員が駆け付ける。増加するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は自治体への登録要件に安否確認機能が必要。個人だけでなく法人需要も取り込む。（2019年４月26日 日経流通新聞MJ）