横浜市と資生堂ジャパンは美容を通じた高齢者の健康づくりで連携する。３月に締結した介護予防に関する協定を生かし、市内で高齢者向けの化粧教室を１年間で約60回開く。化粧する際の運動動作や外出販促、参加者同士の交流による健康効果を見込むほか、シニア向けの美容・健康市場の拡大にもつなげる。（2025年4月29日 日本経済新聞朝刊）

　総務省が14日発表した2024年10月時点の人口推計で、首都圏（１都3県）は65歳以上の高齢者が４人に１人を占めた。高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。（2025年4月15日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2025年度にロボットなど先進技術を活用した介護用品を開発するスタートアップに特化した支援を始める。工学の専門家らの助言を受けて製品づくりにつなげたり、投資家との交流の場を設けて資金調達を後押ししたりする。（2025年4月3日 日本経済新聞朝刊）

民間企業が運営する高齢者向けの介護施設が急増している。厚生労働省によると住宅型有料老人ホームは2023年度に１万2061カ所と10年間で２倍に増えた。高齢者住宅を増やす国の計画への貢献は大きいものの、過剰なサービスといった問題も起きている。（2025年3月28日 日本経済新聞朝刊）

　データを活用して介護の質を高める取り組みが進んでいる。国は介護施設などから高齢者の状態の情報提供を受けて全国平均のデータと比較することでケアの改善を促している。ただデータは一般公開されておらず、利用者が介護サービスを選ぶ参考にできない課題がある。（2025年3月17日 日本経済新聞朝刊）