帝人は24日、機能性食品素材事業から今春撤退すると発表した。日本と台湾における機能性大麦の商標権・独占販売権を伊藤忠商事に、善玉菌などの開発を手掛ける帝人目黒研究所（大阪市）をアサヒグループ食品にそれぞれを譲渡する。成長領域に位置付けるモビリティーやヘルスケアに経営資源を集中する。（2025年4月25日 日本経済新聞朝刊）

　主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。2025年度の輸入量は兼松や神明（東京）など主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する４万㌧を超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。イオンなど小売り・外食大手は安定気供給に向けて割安な輸入米を活用する。（2025年4月25日 日本経済新聞朝刊）

アレルギー表示を義務付ける食品として、消費者庁は2025年度中にカシューナッツを新たに追加する。ピスタチオについては表示を推奨する。近年、健康志向の高まりを背景に木の実類の消費量が伸びる一方で、アレルギーの発症例が増加。重症化するケースも出ているため、消費者や事業者に注意を促す。（2025年4月17日 日本経済新聞朝刊）

　キリンビバレッジは2022年１月に就任した吉村透留社長のもと、健康関連事業へのかじを切っている。高付加価値素材と位置づけるプラズマ乳酸菌入り飲料や「午後の紅茶」などに投資を集中。他社へのプラズマ乳酸菌の提供も進める。吉村社長は「より強いブランド、より高収益化にチャレンジする」と商品力に磨きをかける。（2023年２月３日 日経流通新聞MJ）

プロテイン（たんぱく質）製品の市場が盛り上がりを見せている。従来は筋肉をつけたいアスリートが飲むイメージが強かったが、最近へ健康維持や美容効果を期待してプロテインを愛用する消費者が増え、市場規模は５年で約２倍に拡大した。メーカー各社は手軽さや飲みやすさにこだわった新製品を相次ぎ発売し、さらなる需要取り込みを目指している。（2020年９月25日 日経流通新聞MJ）