マイボイスコムは、健康食品の利用に関するアンケート調査結果を発表した。健康食品を利用している人は全体の４割強で、購入場所はドラッグストア、スーパー、インターネット通販がそれぞれ４割強だった。また、利用状況では、トクホが14.5％、機能性表示食品が12.3％だった。

キリンホールディングス（HD）傘下のキリンビバレッジは16日、機能性素材「プラズマ乳酸菌」を使った初の子供向け飲料を発売すうと発表した。中高年や高齢者に偏っていた健康事業の顧客層を広げる。プラズマ乳酸菌に鉄分を配合した新商品「つよいぞ！ムテキッズ」を17日に売り出す。（2025年6月17日 日本経済新聞朝刊）

帝人は24日、機能性食品素材事業から今春撤退すると発表した。日本と台湾における機能性大麦の商標権・独占販売権を伊藤忠商事に、善玉菌などの開発を手掛ける帝人目黒研究所（大阪市）をアサヒグループ食品にそれぞれを譲渡する。成長領域に位置付けるモビリティーやヘルスケアに経営資源を集中する。（2025年4月25日 日本経済新聞朝刊）

　主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。2025年度の輸入量は兼松や神明（東京）など主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する４万㌧を超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。イオンなど小売り・外食大手は安定気供給に向けて割安な輸入米を活用する。（2025年4月25日 日本経済新聞朝刊）

アレルギー表示を義務付ける食品として、消費者庁は2025年度中にカシューナッツを新たに追加する。ピスタチオについては表示を推奨する。近年、健康志向の高まりを背景に木の実類の消費量が伸びる一方で、アレルギーの発症例が増加。重症化するケースも出ているため、消費者や事業者に注意を促す。（2025年4月17日 日本経済新聞朝刊）