ファミリーマートは在庫管理など１台で３役をこなす清掃ロボットを導入する。掃除をしながら人工知能（AI）カメラを使って商品棚の在庫状況を確認し、お薦め商品を表示する販促ディスプレイも搭載。2026年以降、全国で1000台超の導入を目指す。店舗業務の手間を省いて人手不足に対応する。（2025年7月30日 日経流通新聞MJ）

　ニコンやAGCなど５社は2027年度までに計1000億円超を投じ、iPS細胞からつくる製品など先端医薬品の生産を大幅に拡大する。がんや難病への治療効果が期待される先端薬の生産で日本勢は欧米に後れをとる。患者が先端治療を受けにくくなる恐れや、競争力の低下を招く可能性があった。政府も設備投資を支援し、官民で生産基盤の整備を急ぐ。（2025年7月29日 日本経済新聞朝刊）

　ローソンは、2021年産の政府備蓄米を使ったおにぎりを発売すると発表した。従来品に比べて３割ほど安くし、29日から数量限定で売り出す。ファミリーマートも29日から８月11日の限定で備蓄米を使ったカレーライスやいなりずしを販売する。（2025年7月28日 日経流通新聞MJ）

　ワコールは３次元（３Ｄ）の体計測を通じた事業を広げている。６月に「猫背」「スマホ首」など４つの姿勢レベルの診断サービスを始めた。自分の体のバランスタイプを動物で表現し、日ごろの改善策も示す。2026年末までに全国で10店以上に導入する。主力の女性向け下着の販売が伸悩むなか、潜在顧客との接点を増やして新たな収益源を探る。（2025年7月28日 日経流通新聞MJ）

　内需の代表格である小売株の両雄で二極化が鮮明となってきた。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）による買収騒動が事実上終結し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）株が大きく値を下げる中、イオン株にマネーが集中する。グループ再編期待や個人株主の下支えから時価総額の差が縮まってきた。イオンはセブンを超えるのか。（2025年7月24日 日本経済新聞朝刊）