ジェーシービー（JCB）とりそなホールディングス（HD）が新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。超広帯域（UWB）無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまったスマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。（2026年３月４日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは既存店を改装した「災害支援コンビニ」の１号店を開いた。同社に50％出資するKDDIと組み、店舗からドローン（無人機）を飛行させて被害状況を遠隔で確認するなど地域の防災拠点を担う。全国に張り巡らせる店舗と通信のインフラを掛け合わせ、大規模災害に対するレジリエンスを高める。（2026年３月２日 日経MJ）

コンビニエンスストアの経営で公共料金などの収納代行サービスが重荷になっている。払込票の控え用紙の輸送・保管コストや店舗の人件費が増え、店舗に訪れずにスマートフォンで支払う動きも広がる。収納額で８〜９割を占めるコンビニの取り扱い維持に向け、ローソンやファミリーマートはデータ保管の電子化などの効率化を模索する。（2026年２月22日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは16日、コンビニの店舗とデータを組み合わせた法人サービスを始めると発表した。企業の試作品を１円で販売し、集まった購買データを提供して商品開発や販促を後押しする。国内コンビニは出店拡大による成長が難しくなった。全国の店舗網を「企業の実験場」として開放し、既存店の再成長に軸足を移す。（2026年２月17日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは小分けタイプの冷凍おにぎりの販売を始めた。まずは北陸地方の500店で発売し、2027年度にも全国への展開を目指す。冷凍品は通常のおにぎりよりも消費期限が長く、店舗への納品回数を減らしやすい。取り扱いを広げて物流コストを抑えつつ、家庭での買い置き需要を取り込む。（2026年２月４日 日経MJ）