小林製薬の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任することが22日、わかった。紅麹原料を含むサプリメントについて健康被害の拡大や情報開示が遅れたことなどの責任を取る。後任の社長には山根聡専務が昇格する方針。因果関係は調査中とはいえ死者数が80人を超す社会問題となり、創業家トップの辞任が避けられなくなった。（2024年7月23日 日本経済新聞朝刊）

　NTT東日本が異業種と組み、先端技術で睡眠の質を高める「スリープテック」でイノベーションを起こそうとしている。日本人の平均睡眠時間は主要国で最も短く、不眠による経済損失は18兆円規模とみられる。斬新な睡眠サービスを生むコミュニティーを発足させ、２年足らずで10倍の140社になった。健康経営で社員の「かくれ不眠」の解消に動く企業もあり、睡眠テックの経済圏が広がる。（2024年7月17日 日本経済新聞朝刊）

セブン＆アイ・ホールディングスが11日発表した2024年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比49％減の213億円だった。米国の物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。可処分所得の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだ。（2024年7月12日 日本経済新聞朝刊）

　イオンモールが11日発表した2024年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比８％増の68億円だった。複数店舗で増床や大規模な改装に取り組み、来店客数が増え専門店の売上が伸びた。海外はインドネシアやベトナム、中国を中心に利益が増えた。（2024年7月12日 日本経済新聞朝刊）

ローソンはコンビニエンスストア商品の宅配でワタミと連携する。ワタミの食事宅配サービスの配送員が対面で注文を受け付け、ワタミの弁当に加えてローソンの品を自宅に届ける。電子商取引（ＥＣ）やアプリに不慣れなシニア層の利用を想定する。近隣に手軽に利用できるコンビニなどがない「買い物難民」対策としても位置付ける。（2024年7月10日 日本経済新聞朝刊）