花王が世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアで、戒律に沿ったハラル製品の市場を深耕すする。現地の開発拠点を活用して誕生した第一号商品の汗対策製品を投入したほか、ハラル対応の日焼け止め商品の生産設備を設ける。食品から家庭用品までハラル対応が要求される中でいち早く対応する。同国での開発商品を世界18億人のイスラム教徒がいる国々でも展開する考えだ。（2025年6月13日 日本経済新聞朝刊）

米GEヘルスケア・テクノロジーズが日本市場で攻勢をかける。世界トップシェアのコンピューター断層撮影装置（CT）のほか、診断薬もあわせて機器から薬までワンストップで医療分野を強化するキャノンや富士フイルムホールディングス（HD）は事業規模で倍以上あう「巨人」にどう対抗していくのか。（2025年6月12日 日本経済新聞朝刊）

三越伊勢丹ホールディングスなどの百貨店大手の中元商戦が始まった。儀礼的な贈答需要が減り物価高騰による節約志向もあるなか、各社は身近な人へのギフトや自分へのご褒美品に力を入れている。「令和の米騒動」が続く中で、早々にコメ商品が売り切れるケースも出ている。（2025年6月11日 日経流通新聞MJ）

　ファミリーマートが雑貨の取り扱いに力を入れている。このほど障害者の支援企業と組み、デザインにこだわったハンカチやトートバッグを発売した。これまでコンビニで販売する雑貨類は外出先での緊急需要に応える位置づけとされてきた。独自のデザインを取りいれて目を引くアイテムの品ぞろえを充実させ、新たな来店機会を生み出す。（2025年5月28日 日経流通新聞MJ）

楽天グループは日本郵政と組んで政府備蓄米の販売に乗り出す。政府備蓄米を随意契約で購入でき次第、自社の電子商取引（EC）サイト「楽天市場」で売り、日本郵政などが配送を担う。６月上旬の販売開始を目指す。（2025年5月27日 日本経済新聞朝刊）