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「生きた細胞、ロボで生産」アステラスと安川電機
アステラス製薬と安川電機はiPS細胞などを使う「細胞医療」の領域で手を組む。両社が出資する新会社を9月末に設立し、21日に事業説明会を開いた。ロボットや人工知能(AI)を使って最適な細胞の培養法などを確立し、人材不足や細胞医療の商業化を阻む壁を乗り越える。(2025年10月22日 日本経済新聞朝刊)
「ローソン 災害支援100店」30年度までに、南海トラフなどに備え
ローソンは、災害時に地域住民の支援拠点となる店舗を設ける。スマートフォンなどの充電ができるバッテリー設備を無料で利用できるようにし、店に余っているコメで作ったおにぎりなどを販売する。南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、2030年度までに全国で100店舗を整える。(2025年10月22日 日本経済新聞朝刊)
「イオン、BYDと販売提携」車流通網に一石
イオンは2025年内にも中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)と販売で提携する。まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー(GMS)内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。(2025年10月21日 日本経済新聞朝刊)
「サイバー被害リスク連鎖」アスクル障害、物流受託に飛び火
アスクルで19日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響が広がっている。同社だけでなく、アスクルに物流を委託する「無印良品」や生活雑貨のロフト(東京・渋谷)の通販サイトも停止した。企業は近年、物流効率化に向けて共同配送や第三者への委託を増やす場合が多く、サイバー攻撃が重大な経営リスクになっている。(2025年10月21日 日本経済新聞朝刊)
「セブン&アイ 一転減益」今期営業4%減 国内コンビニ不振
セブン&アイ・ホールディングスは9日、2026年2月期の連結営業利益が前期比4%減の4040億円になりそうだと発表した。従来計画(1%増の4240億円)から一転して減益となる。物価高で節約志向が高まり国内コンビニエンスストア事業の販売が計画より落ち込む。コンビニのテコ入れが急務となっている。(2025年10月10日 日本経済新聞朝刊)