セブン＆アイ・ホールディングスは31日、一般用医薬品を宅配サービス「セブンナウ」で2027年度に取り扱いを始める方針を明らかにした。同日開いた投資家向け説明会「IRデー」で示した。日本で26年２月からモバイルオーダーを始めることも表明した。欧州事業は北米やアジアに次ぐ第４の柱に育て会社全体の成長を加速させる。（2025年11月1日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは11月４〜30日、店内で手話を使ったオンライン通訳サービスを提供する。スマートフォンを通して手話通訳者と動画でやりとりする。聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」の開催に合わせ、東京都内の一部店舗で実施する。（2025年10月27日 日本経済新聞朝刊）

日本人の国内旅行が減っている。2025年１～７月では全体の７割超の35都道府県で前年同期よりも宿泊者が減った。インバウンド（訪日外国人）で観光地が混雑し、宿泊料も高騰しているためだ。海外旅行を選ぶ人も増えている。（2025年10月26日 日本経済新聞朝刊）

アステラス製薬と安川電機はiPS細胞などを使う「細胞医療」の領域で手を組む。両社が出資する新会社を９月末に設立し、21日に事業説明会を開いた。ロボットや人工知能（AI）を使って最適な細胞の培養法などを確立し、人材不足や細胞医療の商業化を阻む壁を乗り越える。（2025年10月22日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは、災害時に地域住民の支援拠点となる店舗を設ける。スマートフォンなどの充電ができるバッテリー設備を無料で利用できるようにし、店に余っているコメで作ったおにぎりなどを販売する。南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、2030年度までに全国で100店舗を整える。（2025年10月22日 日本経済新聞朝刊）