コンビニエンスストアやスーパー各社がコメの価格高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を競う。ファミリーマートはのりを巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目数を倍増させる。弁当の主食をコメから麺に代える動きも相次ぐ。コメ相場の高止まりが続くなか、単純な値上げを避けて消費者の買い控えを防ぐ。（2025年4月30日 日本経済新聞朝刊）

日経MJがまとめた３月の主要な衣料品・靴専門店の既存売上高は、12社中８社で前年実績を上回った。全体を通じて平均気温が高く、春物の衣料品販売が好調だった。販売不振で再建中のライトオンを除き、カジュアル衣料の好調が目立った。既存店売上高は、ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業の伸び率（11.5％増）が最も大きかった。（2025年4月25日 日経流通新聞MJ）

コンビニ大手の2025年２月の業績は明暗が分かれた。ファミリーマートとローソンは事業利益が過去最高だったが、セブン＆アイ・ホールディングスの国内コンビニ事業とミニストップは収益が低下。コメが高騰し、今期はおにぎりが集客力を左右する。ファミマが「おむすび二刀流」を企画し、米大リーグの大谷翔平選手を起用するなど競争が激しい。（2025年4月23日 日経流通新聞MJ）

農林水産省が21日発表したコメの平均店頭価格（５㌔㌘）は、前週比３円（0.1％）高い4217円だった。値上がりは15週連続。割安な政府備蓄米の出回りが進むものの、流通範囲は限られ前年同期の２倍を超える高止まりが続く。品薄感は解消せず、コメの購入点数を制限する小売店も出ている。（2025年4月22日 日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞社がまとめた2026年春の流通・外食企業の採用計画調査では、大卒の採用予定が合計で２万3095人と25年春の実績と比べ13.3%増加した。インバウンド（訪日外国人）消費に沸く中、事業拡大に合わせた採用強化の機運が高まっている。人材確保に向けて初任給を引き上げるなど採用競争力を高める動きも見られた。（2025年4月18日 日経流通新聞MJ）