ミニストップの23店舗でおにぎりや総菜の消費期限を偽って販売していたことが判明した。同社は強みの店内調理品の販売を全店で停止した。人件費や光熱費の上昇で加盟店の経営環境は悪化している。品質管理の徹底に加え、フランチャイズチェーン（FC）経営における店舗の指導体制の検証が求められる。（2025年8月20日 日本経済新聞朝刊）

コンビニ各社が「うちだけの商品」を磨き込んでいる。日経MJがまとめた2024年度のコンビニ調査（第46回）で国内店舗数は５万7688店と、23年度比で0.4％増えた。３年ぶりの増加だが、小型スーパーやドラッグストアなど競合は多い。どこかで見たようなPB（プライベートブランド）商品ではなく、消費者を店に引き込む新ジャンルを確立できるかどうか。最新の動きを追った。（2025年8月20日 日経MJ）

　ローソンは、食品ロス削減に向けた値引き商品の新しい企画を始めた。黄色い値引きシールが貼られたおにぎりなどを購入すると、１個につき１円分が福祉施設に寄付される。値引き品を買うことに抵抗感を持つ消費者も少なくない。購入を通じて社会貢献につながる点をアピールし、廃棄の削減に弾みをつける。（2025年8月8日 日経流通新聞MJ）

セブン＆アイ・ホールディングスは６日、2030年度までの中期戦略を発表した。日本で既存店の設備投資に3000億円を投じ、北米ではレストラン併設店を含め1300店を新たに出店する。持ち株会社の役割を見直し、自ら課題とするスピード感と実行力を改善する。単独路線への信任を得るために、カナダ社が買収で提示していた「１株2600円」の達成を目指す。（2025年8月7日 日本経済新聞朝刊）

豊田通商がアフリカで勢いを増すＺ世代を開拓している。東アフリカの最大手ドラックストアを完全子会社化し、医薬品の卸売りからコスメなど消費者向けの事業にも力を入れる。豊通は自動車事業で日本企業に先駆けてアフリカに足場を築いてきた。今後は若く消費の旺盛な中間層の取り込みで先手を打つ。（2025年8月6日 日本経済新聞朝刊）