インバウンド（訪日外国人）消費が百貨店の売り上げを押し上げている。日経MJがまとめた2023年度の百貨店調査では、訪日客の売上高は9.7％増（比較可能な142店舗）で、３年連続の増収をけん引している。海外インフルエンサーを通じた発信など訪日前から来店を促す取り組みが活発化している。（2024年8月28日 日経流通新聞MJ）

　訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。（2024年8月28日 日本経済新聞朝刊）

　トリドールホールディングス（HD）が運営する「丸亀製麵」は対話型の生成AI（人工知能）を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。組織全体の働く意欲を高めるため、テクノロジーの力を借りて約３万人の全従業員らと網羅的に接点を持つことを目指している。（2024年8月27日 日本経済新聞朝刊）

電子商取引（EC）事業支援の米Narvar（ナーバー）は８月中に衣料品メーカーなどが自社ECサイトで販売した商品の返品時に必要な配送・顧客対応を一括で提供するサービスを始める。損保保険ジャパンなどと組む。企業は自社サイトに返品機能を追加しやすくなり、消費者にとってはネットでの購入先の選択肢が広がりそうだ。（2024年8月26日 日本経済新聞朝刊）

武田薬品工業は米国でワクチンを販売する方針だ。まずデング熱用の審査を当局に申請する。承認されれば米市場に参入する初の日本企業となる。ワクチンは世界市場の８割を欧米の製薬大手が握り、新型コロナウイルス禍では奪い合いになった。主要国で流通する製品が増えて国内勢の競争力が高まれば、日本の医療の安全保障の向上にもつながる。（2024年8月26日 日本経済新聞朝刊）