セブン銀行は2027年度にも、小売企業に銀行機能の外販を始める。スーパーやコンビニエンスストアは手軽に独自ブランドの「銀行」を立ち上げ、アプリの決済やポイント付与といったサービスを展開できる。交通や通信で先行した事業会社と金融の融合が、小売業界にも広がる。（2026年7月29日 日本経済新聞朝刊）

日経MJがまとめた2025年度の小売業調査（第59回）では、総売上高（比較可能な483社）が3.3％増え、５年連続で前年実績を上回った。食品や日用品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まる中、小売り各社は割安なPB（プライベートブランド）を充実させ、集客力の底上げに動く。（2026年7月15日 日経MJ）

ファーストリテイリングが衣料品の製造小売りで世界２位に浮上してきた。９日に2026年８月期の売上高見通しを３兆9700億円に上方修正した。スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）を８％ほど上回る見込み。海外ユニクロ事業の成長力が高まっている。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）

商業施設大手のパルコは初めて夏の大型セールを取りやめる。気温上昇で夏物のアパレルの販売期間が延びているほか、人工知能（AI）による需要予測で在庫を減らせるようになった。1970年ごろから約50年実施してきた商習慣は転機を迎える。（2026年7月3日 日本経済新聞朝刊）

帝国データバンクは2026年の飲食料品の値上げ品目数が最大で約２万品目に到達するとの推計を発表した。25年（２万609品目）並みの水準になる可能性があるという。中東情勢が緊迫し、幅広い品目に影響が広がっている。（2026年６月10日 日経MJ）