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「ヨーカ堂、低価格PB3割増」節約志向に対応
イトーヨーカ堂は2027年2月期に低価格プライベートブランド(PB)の商品数を3割増やす。メーカーの商品より平均1~2割安い調味料やのりなど80~90品目を新たに扱う。イラン情勢の緊迫で原油価格が高騰し、消費者はさらなる物価上昇に身構える。低価格品を拡充し、消費マインドを下支えする。(2026年3月14日 日本経済新聞朝刊)
「羽田空港の訪日客向け 医療ツーリズム」京急、新規事業開拓
京浜急行電鉄は、インバウンド(訪日外国人)向けの医療ツーリズムの受け入れを始める。羽田空港の利用客が空港周辺の施設で人間ドックや温泉を体験する短期ツアーで、早ければ2026年春の販売を目指す。同社は路線のある羽田空港を生かした新規事業の開拓に力を入れており、沿線の経済活性化につなげる。(2026年3月14日 日本経済新聞朝刊)
「一般用医薬品宅配サービス始める」セブン、4店で2日から
セブンーイレブン・ジャパンは、宅配サービス「セブンナウ」で一般用医薬品を取り扱うと発表した。まず医薬品の販売許可を持つ都内などの4店で2日から始めた。夜間などに来店しにくい高齢者らの利用を見込み、実施する店を順次増やしていく。(2026年3月6日 日経MJ)
「インバウンドへの接客サービス」ファミマ、レジに自動翻訳機
ファミリーマートがインバウンド(訪日外国人)への接客サービスをてこ入れする。レジカウンターに設置できる自動翻訳機を検証するほか、全店に海外客が多い時期の品ぞろえなどをまとめた対応ガイドを配信する。人気の観光地以外にもインバウンドが訪れるようになっており、接客に不慣れだった地域でもサービスの品質を高める。(2026年3月6日 日経MJ)
「スマホ出さずに次世代決済」2028年度商用化目指す
ジェーシービー(JCB)とりそなホールディングス(HD)が新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。超広帯域(UWB)無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまったスマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。(2026年3月4日 日本経済新聞朝刊)
