アマゾンジャパン（東京）は30日、千葉市の大規模物流拠点を報道公開した。商品棚を運搬する自走ロボットや自動梱包機を導入して倉庫内作業を効率化し、受注から出荷までの準備時間を縮める。人手不足が深刻化し配達網が圧縮される中、同社の強みである「翌日配送」網を維持し、競合他社の追撃をかわす。（2025年7月1日 日本経済新聞朝刊）

　ローソンは23日、次世代型のコンビニエンスストア１号店を東京都内に開いた。人工知能（AI）カメラを使った販促機能や商品の陳列ロボットなど最新技術を集め、店舗運営を３割効率化することを目指す。同社に50%を出資するKDDIと組み、全国のコンビニだけでなく世界の小売店へのシステムの展開を担う。（2025年6月24日 日本経済新聞朝刊）

物価上昇の要因が資源高や円安から人件費の上乗せといった国内要因にシフトしている。５月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合の伸び率が前年同月比3.7%と２年４カ月ぶりの大きさとなった。企業の値上げへの抵抗感が薄れたとの指摘もある。（2025年6月21日 日本経済新聞朝刊）

独製薬大手のベーリンガーインゲルハイムは2028年までに、約400億円を投じて日本にある工場を刷新する。主力の糖尿病・腎臓病治療薬を生産する工場棟を新設し、アジア・オセアニア地域に向け輸出拠点としての役割も担う。日本国内の需要に応じると同時に、アジアでの糖尿病疾患者の増加に対応する。（2025年6月20日 日本経済新聞朝刊）

　セブンーイレブン・ジャパンは随意契約で申し込んだ政府備蓄米を「無洗米」の商品にし、発売した。洗米の手間を省き、購入層を広げる。東京や大阪、四国の一部店舗を皮切りに、全国の約２万1000店に拡大する。７月までに大手３社の全国５万店超に少量パックが広がり、備蓄米の購入機会が増える。（2025年6月20日 日経流通新聞MJ）