トランプ米政権が半導体とともに関税導入に向けた調査を始めた医薬品は、中国が産業政策「中国製造2025」で重点分野として振興してきた。生産や研究開発の実力は向上が続き、米国が警戒を強める。中国はロボットや農機でも競争力を高めることを目指してきたが、国産化などで難航している面もある。（2025年4月24日 日本経済新聞朝刊）

【ワシントン】トランプ大統領は２日、全世界を対象にした相互関税を発表した。各国に一律10％の関税を課したうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。米国は第２次大戦後、率先して関税を下げ、世界の貿易と経済をけん引してきた。今回の措置によって米国が主導してきた自由貿易体制は崩れ去り、世界秩序は転機を迎えた。（2025年4月4日 日本経済新聞朝刊）

インドの金融産業がデジタル技術を取り込み、独自の発展を続けている。政府主導で手数料負担のないキャシュレス決済を普及させたほか、経済特区に外資を呼び込み、国際的な金融都市の育成にも動く。日本を上回るスピードで成長を続けるインドの金融の現場を歩いた。（2025年3月11日 日本経済新聞朝刊）

世界の企業業績が伸びている。2024年10～12月期の純利益は前年同期比21％増の約1兆776億㌦（約162兆円）と、３四半期連続で増益となった。人工知能（AI）関連需要の拡大などを背景にテクノロジーや金融など米国企業がけん引した。足元では米景気の減速が懸念されており、業績好調が続くかが焦点となる。（2025年3月2日 日本経済新聞朝刊）

アジアで現金決済が消えつつある。スマートフォンをかざすＱＲコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は2027年に14％と19％比で３分の１に下がる。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す「決算ナショナリズム」に動いている。（2025年1月26日 日本経済新聞朝刊）