オランダの医療機器大手フィリップスが手術現場への人工知能（AI）の導入を進めている。心臓内を分かりやすく画面に示す技術で手術時間を３割減らし、医療機関に提案する。一方、日本国内では診療報酬がつかず、機器の購入や維持コストがAI導入の重荷になる。（2026年7月15日 日本経済新聞朝刊）

米小売り最大手ウォルマートが日本の食材の調達拡大を目指す。和食店などから食材を発掘し、店舗で扱う。米国では節約志向の高まりでウォルマートでも中・高所得の客層が増え、ヘルシーな日本食材が人気だ。同社は2025年に日本から完全撤退したが、本国では知見を生かせるのか。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）

米トランプ政権が進める米国での薬価下げ政策が日本の「ドラッグロス」を引き起こす懸念が高まっている。米政府は国内の薬価を先進国で最低水準に抑制するよう、製薬会社に求めている。日本で低い薬価を認めれば製薬会社は稼ぎ頭の米市場でも薬価引き下げを迫られる。日本での新薬の発売見送りを示唆する会社も出始めた。（2026年６月14日 日本経済新聞朝刊）

中国企業が手がけるがん治療薬の臨床試験（治験）数が2024年、２年連続で米国を上回って世界トップとなった。政府支援を追い風に中国企業は急速に開発力をつけ、各国の企業との提携や特許出願も増えている。生産拠点や研究施設を米国に構える世界中の製薬大手はサプライチェーン（供給網）の刷新を求められる可能性もある。（2025年11月9日 日本経済新聞朝刊）

日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国が出生率の「二番底」に直面している。仕事と家庭の両立への懸念が目立った過去の低下局面と異なり、勉学の長期化や結婚・出産に対する価値観の変化、不安定な国際情勢などが絡み、若年層の出生減が加速している。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）