インドの金融産業がデジタル技術を取り込み、独自の発展を続けている。政府主導で手数料負担のないキャシュレス決済を普及させたほか、経済特区に外資を呼び込み、国際的な金融都市の育成にも動く。日本を上回るスピードで成長を続けるインドの金融の現場を歩いた。（2025年3月11日 日本経済新聞朝刊）

世界の企業業績が伸びている。2024年10～12月期の純利益は前年同期比21％増の約1兆776億㌦（約162兆円）と、３四半期連続で増益となった。人工知能（AI）関連需要の拡大などを背景にテクノロジーや金融など米国企業がけん引した。足元では米景気の減速が懸念されており、業績好調が続くかが焦点となる。（2025年3月2日 日本経済新聞朝刊）

アジアで現金決済が消えつつある。スマートフォンをかざすＱＲコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は2027年に14％と19％比で３分の１に下がる。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す「決算ナショナリズム」に動いている。（2025年1月26日 日本経済新聞朝刊）

人工知能（AI）を使って、医療などに役立つたんぱく質が作られ始めた。2024年のノーベル化学賞を受賞した米ワシントン大学のデービット・ベーカー教授らはヘビの毒を解毒する人工たんぱく質や、がんを縮小させるものを作った。新薬開発のほか、脱炭素につながる研究も進む。（2025年1月21日 日本経済新聞朝刊）

　米国の企業がDEI（多様性、公平性、包摂性）の看板を下ろし始めている。小売り最大手のウォルマートは推進策を修正し、マクドナルドやメタも続いた。特定のマイノリティーへの優遇は他の従業員への差別にあたるとの批判を受けた。過度な退潮は働き手の意欲を低下させる懸念もある。（2025年1月20日 日本経済新聞朝刊）