ビジネスニュース

ウォルマート 本社もはや「街」対アマゾンへ出社強制
 米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模となる。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだ。(2024年6月11日 日本経済新聞朝刊)
「ウォルマート増収」高所得層取り込み奏功
 【ニューヨーク】米小売り最大手ウォルマートが16日発表した2024年2~4月期決算は、売上高が前年同期と比べ6%増え、1615億800万㌦(約25兆円)となった。米消費に「インフレ疲れ」による減速感があるなかで増収を確保できたのは、割安さを求めて来店し始めた高所得者層の取り組みに励んだからだ。自他ともに認める「安売り王」は新たな顧客層をさらに引き付ける戦略を模索する。(2024年5月18日 日本経済新聞朝刊)
1~3月「アマゾン、利益率大幅改善」初の2桁、通販が堅調
 【シリコンバレー】米アマゾン・ドット・コムが4月30日に発表した2024年1~3月期の連結決算で売上高営業利益率が11%と初めて2桁となった。人工知能(AI)の需要でクラウドサービスが拡大するだけでなく、投資が先行してきたインターネット通販でも稼げるようになりつつある。(2024年5月2日 日本経済新聞朝刊)
「ノボ時価総額、テスラ抜く」87兆円、世界12番目に
 【ニューヨーク】米食品医薬品局(FDA)は8日、デンマーク製薬大手のノボルディスクの肥満症薬「ウゴービ」について、心血管疾患の治療薬としても利用を認めた。同社の株価は年初めから約30%上昇し、時価総額で電気自動車(EV)大手テスラを抜いた。(2024年3月10日 日本経済新聞朝刊)
「韓国、出生率最低0.72」将来不安・育児負担重く
 【ソウル】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値)を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。(2024年2月29日 日本経済新聞朝刊)
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