【ニューヨーク】トランプ米政権による突然の支援削減で、米大学の研究が危機に直面している。医療や人工知能（AI）などの研究が中止や縮小を迫られ、代わりとなる資金のめども立っていない。「世界最強」の米国の経済と軍事を支えてきた圧倒的な研究開発力が揺らぎかねない状況だ。（2025年5月22日 日本経済新聞朝刊）

　世界景気にブレーキがかかってきた。１～３月期の実質成長率は米国と日本がマイナスとなり、ドイツやフランスも０％台にとどまった。長引く物価高に先行きの不透明感が重なり、個人消費が鈍る傾向にある。さらに４月以降は米国の相互関税や自動車関税が企業活動に影を落とし、各国経済を下押しし始めた。安定した回復軌道は見通しにくくなっている。（2025年5月17日 日本経済新聞朝刊）

４月初頭に開催された投資企業向けのカンファレンスで、ウォルマートの最高財務責任者（CFO）が、今年中にEコマースが黒字化するだろうと発言した。第１四半期にはすでに黒字化しているそうだ。私の知る限り、日本の小売業界も含めて大手のリアル小売企業がネット通販の黒字化を公式にコメントしたのは、これがはじめてである。（2025年5月16日 日経流通新聞MJ）

トランプ米政権の関税策を受けて、世界の製薬大手が「米国シフト」に雪崩を打っている。欧米の有力企業６社が新たに表明した米国向け投資額は計1660億㌦（約24兆円）で、過去10年間の年平均投資額の９年分にあたる。世界最大の医薬品市場で現地生産を強めるが、欧州では域内産業の空洞化が進むとの懸念が浮上している。（2025年5月10日 日本経済新聞朝刊）

【シリコンバレー】米アマゾン・ドット・コムは1日、2025年４～６月期の営業利益が伸び悩む見通しを示した。トランプ米政権の対中関税で、ネット通販で扱う標品の輸入コストが上がるためだ。通販とクラウドの二本柱で稼ぐ戦略が崩れかねない。（2025年5月3日 日本経済新聞朝刊）