中国企業の景況感が悪化している。３月の製造業の景況指数は５カ月ぶりに節目の50を割り込み、中国景気が一時的に「縮小」に転じたもようだ。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高で採算が悪化し、生産を見合わせる動きも出ている。新型コロナウイルス対応の事実上の都市封鎖（ロックダウン）もあり、世界経済の回復に水を差す可能性がある。（2022年4月1日 日本経済新聞朝刊）

米小売りウォルマートが会員制サービスを拡大している。即日配送が無料の「ウォルマート＋（プラス）」の利便性を高めているほか、消費者の留守中にキッチンまで生鮮品を届ける「置き配」を５倍の3000万世帯に広げる。インターネット通販の伸びが鈍化する「ポストコロナ」の競争をにらみ、米小売企業の間で会員サービスを充実させる動きが広がる。（2022年２月19日 日本経済新聞朝刊）

新型コロナウイルス治療薬の低所得国などへの供給が2022年に始まる。米メルクや米ファイザーが特許料を取らないことを決め、先進国向けの30分の１以下という低価格で後発薬をつくれるようになった。コロナの変異を阻止するためにも感染は世界全体で抑え込む必要がある。確実に低所得国に供給するには、治療薬の量産や供給体制の構築も課題となる。（2021年12月28日 日本経済新聞朝刊）

　欧米で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の市中感染が広がり始め、各国はPCR検査や濃厚接触者の行動把握を強化している。ワクチンの効果が維持できるかは不明だが、重症化を防げるとの見方から追加接種も急ぐ。ウイルスの特性が判明するまでは、取り得る対策を総動員する構えだ。（2021年12月7日 日本経済新聞朝刊）

　米ウォルマートが完全自動運転のトラックによる無人配送の実用化に動く。無人トラックによる物流拠点から店舗へ配送を開始。年内に米３都市で配送拠点から家庭までの宅配にも活用範囲を広げる。人手不足などの課題の解決に向け、先端技術を実際のビジネスに生かす動きが広がる。中国でも通販会社などの実験が進むが、日本の取り組みは遅れている。（2021年11月18日 日本経済新聞朝刊）