大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。（2024年4月23日 日本経済新聞朝刊）

　健康保険組合の財政悪化の要因の一つに、高額医療の増加がある。技術革新が進み、がんや難病に効果がある画期的な新薬が相次ぎ開発されている。かつて「不治の病」とされた病気に治療法が出てきた一方で、医療費の高額化が進んでいる。（2024年4月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」について、10月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬（ジェネリック）利用を後押しして、医療費を制御する。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されていた。（2024年4月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる５つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。（2024年4月17日 日本経済新聞朝刊）

　診療所や医師について地域の偏り解消する議論が活発になってきた。財務省は16日の財政制度等審議会で、開業の規制や地域別に佐を付ける診療報酬を提言した。厚生労働省も対策の検討を始めた。ハードルは高いが、具体的な仕組み作りが加速する可能性がある。（2024年4月17日 日本経済新聞朝刊）