ビジネスニュース

「年金改革へ5案検証」企業の拠出増 課題
厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。(2024年4月17日 日本経済新聞朝刊)
「医師の都市集中 解消探る」
 診療所や医師について地域の偏り解消する議論が活発になってきた。財務省は16日の財政制度等審議会で、開業の規制や地域別に佐を付ける診療報酬を提言した。厚生労働省も対策の検討を始めた。ハードルは高いが、具体的な仕組み作りが加速する可能性がある。(2024年4月17日 日本経済新聞朝刊)
「医師の働き方改革に壁」診療科で偏在
政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。他方で、規制強化を機に業務の効率化や医療システムの再編が進む可能性がある。(2024年4月16日 日本経済新聞朝刊)
「年金減額の緩和議論」高齢者の働き損、解消策
5年に1度の公的年金制度改革に向けた検討が始まった。働く高齢者の年金額が減らないように、「在職老齢年金」の見直しを議論する。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を延長する案もある。(2024年4月13日 日本経済新聞朝刊)
機能性食品 紅麹問題受け「検討会、来週にも初会合」消費者庁
小林製薬(大阪市)の「紅麹」成分を含むサプリメントの健康被害問題を受け、消費者庁は11日、来週にも大学教授や医療関係者ら専門家による、機能性食品制度の在り方を巡る検討会の初会合を開くと明らかにした。原則公開で、週1~2回のペースで行う予定。検討会の意見を踏まえ、政府は5月末をめどに制度の在り方の方向性を取りまとめるとしている。(2024年4月12日 日本経済新聞朝刊)
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