政府は医療分野のデジタル化を推進する「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」の工程表を2025年度中をめどに改定する。医療システムの一段の効率化に向けた新たな目標を盛り込む。６月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に明記する。（2025年5月22日 日本経済新聞朝刊）

選択制夫婦別姓制度の導入に向けた機運が後退している。自民党は20日、今国会で結論を出すのは困難との認識を示した。これまで賛成だった国民民主党は立場を変える構えをみせる。夏の参院選を控えて両党ともに保守票の取り込みを意識する。女性の活躍のための改革が滞りかねない。（2025年5月21日 日本経済新聞朝刊）

医療分野の成長戦略の「司令塔」を担う国の日本医療研究開発機構（AMED）が４月に発足から10年となった。厚生労働省による薬事承認につながった支援事例は少なくとも40件に上り、一定の成果を出した。一方で日本発の市場拡大につながる創薬力の下落傾向は止まらない。国が当初描いた医療分野の成長戦略の確立にはてこ入れが必要となる。（2025年5月20日 日本経済新聞朝刊）

政府は移動可能な「医療コンテナ」を全都道府県に設置する。診療に必要な資機材を備え、被災地に機動的に投入し、人命救助につなげる。地方創生交付金を活用して2030年度までに配備を終える予定だ。（2025年5月19日 日本経済新聞朝刊）

薬剤師などがいないコンビニエンスストアで一般用医薬品を買えるようにすることを盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が14日の参院本会議で可決、成立した。医薬品販売に取り組んでいたローソンなど民間各社は規制緩和に期待感を示す。改正薬機法では、薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどが薬を売る場合、購入者は店舗にいない薬剤師などからオンラインで説明を受ける。（2025年5月15日 日本経済新聞朝刊）