厚生労働省は有料老人ホームに入居を希望する人をホームを運営する社会福祉法人などに紹介する事業者の認定制度を創設する方針だ。一定の基準を満たせば、優良事業者として認定し、運営状況を公開する。2027年度の運用開始をめざす。高齢者らが希望に合った施設を選べるようにする。厚労省が31日、有料老人ホームに関する検討会でとりまとめ案を提示し、大筋で了承された。（2025年11月1日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は供給不足に陥らないよう対策する医薬品のリストを見直す。対象を現在の506成分から762成分に広げる。特に優先度の高い薬は不足の恐れがあれば厚労相がメーカーに増産などを指示できるようになる。供給網を強化し、必要な治療が滞らないようにする狙いがある。（2025年10月29日 日本経済新聞朝刊）

薬剤費を抑えるため後発医薬品などの推奨リストや使用指針を策定しているのは10府県にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。指針策定は自民、公明両党と日本維新の会が６月に合意した社会保障制度改革の柱の一つでもあった。政府はKPI（重要業績評価指標）を設定して全国でリスト作りを促す方針だ。（2025年10月21日 日本経済新聞朝刊）

総務省消防庁は救急隊が患者のマイナ保険証で得た情報を搬送先候補の医療機関に一斉送信できるようにする。既往歴や薬剤情報、受診歴などが分かれば、病院側は受け入れの可否を判断しやすい。搬送件数が増えて病院収容までの所要時間が延びるなか、より早く受け入れ先を決められるようにする。（2025年10月17日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護施設の事業者に訪問介護への参入を促す。過疎地を中心とした全国約100の自治体は、訪問事業所が一カ所もない空白地となっている。こうした地域にある通所施設が訪問介護の機能も担えるよう、アドバイザーの派遣や初期費用の補助を行う。（2025年10月10日 日本経済新聞朝刊）