経団連は９月30日、2025年の年金制度改正に向けた見解を公表した。高齢者が一定以上の賃金を得ている場合に年金額が減る在職老齢年金制度について「将来的に廃止すべきだ」と打ち出した。「まずは対象者の縮小にとどめ、30年改正で廃止に向けて本格的に検討すべきだ」と明記した。（2024年10月1日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は９月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応する医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証実験を経て普及をめざす。（2024年10月1日 日本経済新聞朝刊）

政府が13日に閣議決定した高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」と明記した。働く高齢者の増加をふまえ、在職老齢年金を見直す。あわせて75歳以上の後期高齢者のうち医療費の３割を自己負担する対象者を広げて、社会保障制度の持続性も高める。（2024年9月14日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は2026年度にも、将来もらえる年金額をインターネット上で試算するシステムの対象に個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を加える。受け取る金額を把握しやすくすることで資産形成手段であるイデコの活用を促す。（2024年9月14日 日本経済新聞朝刊）

　医療・福祉施設が新型コロナウイルス流行下で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が2025年夏ごろに返済開始のヤマ場を迎える。負債総額は２兆円強に上り、物価高で高水準にある倒産件数のさらなる増加が懸念される。医療機関のＭ＆Ａ（合併・買収）の呼び水になるとの見方もある。（2024年9月11日 日本経済新聞朝刊）