ビジネスニュース

厚労省「介護認定、2028年度までにデジタル化」
介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて厚生労働省は2028年度までにデジタル化する方針だ。医師が作る書類のやりとりを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で６〜８日ほど短くする。（2026年６月22日 日本経済新聞朝刊）
「医療機関が患者にキャンセル料請求」運用にばらつき
６月から医療機関が診察のキャンセル料を患者に請求できるようになった。損失を避ける目的だが、対象は一部のみだ。周知は途上で運用にもばらつきがあり、医療現場では戸惑う声も聞かれる。専門家は「実効性を高めるため一定の基準を整える必要がある」と指摘する。（2026年６月22日 日本経済新聞朝刊）
厚労省「OTC類似薬の追加負担 対象明示へ検討会設置」
厚生労働省は18日、市販薬に効能が似た「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けた技術的検討会を設置すると明らかにした。追加負担を求めない対象範囲などを議論する。（2026年６月19日 日本経済新聞朝刊）
財務省「透析の自己負担是正を検討呼びかけ」上限額、40年変わらず
人工透析や血友病の患者が自己負担する医療費を抑える特例制度が40年間変わっていない。1984年の制度開始以来、原則月１万円とする上限額は同じだ。物価や給与は４割ほど上昇するなかで、財務省は是正の検討を呼びかける。（2026年６月11日 日本経済新聞朝刊）
「サプリ製造に新規制案大筋で了承」消費者庁
消費者庁は９日、健康目的で摂取されるサプリメントに関する新たな規制案を有識者部会に示し、大筋で了承された。品質や安全性を確保するため、製造・管理に関する手順書の作成といった共通ルールに基づく対応をメーカーに義務付ける。（2026年６月10日 日本経済新聞朝刊）
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