電子処方箋の普及が進んでいない。政府が推進する「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」施策の一つとして、2025年３月までの全面導入を目標としていたが、導入率は５月時点で32.7％にとどまる。厚生労働省は今夏にも新たな目標を設定する。（2025年6月17日 日本経済新聞朝刊）

政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点した成長型経済の実現を重点に掲げ、実質賃金を年１％押し上げる目標を明記した。経済の足腰を強くする成長戦略は新味に欠け、賃上げ実現に向けた具合策は乏しい。（2025年6月14日 日本経済新聞朝刊）

成立した年金制度改革法にパートやシニア層の「働き控え」の解消策を盛り込んだのは、多くの業種で広がる人手不足の問題を緩和し、経済の供給力を引き上げる狙いがある。一方では年金財政の安定を図るため、高所億の働き手の年金保険料を引き上げる。一部の現役世代は社会保険料負担が増える見通しだ。（2025年6月14日 日本経済新聞朝刊）

自民、公明両党と日本維新の会は11日、一部の処方薬を全額自己負担とすることを含め2026年度から公的医療の保険適用を見直す方針で合意した。近く政府が閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。（2025年6月12日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は機能性表示食品による健康被害をメーカーが電子報告できるようにする。飲食店が営業許可を申請する際に使う既存のシステムを活用し、2025年度中の利用開始を目指す。行政措置が必要か判断するための情報をすぐに取り出せるようにして、被害の拡大防止につなげる。（2025年5月29日 日本経済新聞朝刊）