与野党で70歳以上の高齢者を対象に、医療機関への過剰な外来受診を抑制する動きが広がってきた。月ごとの自己負担額が上限に達した後は「通院し放題」になる制度の縮小をめざす。医療費抑制に向けた超党派の社会保障改革の試金石になる。（2025年11月13日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省はせき止め薬と抗アレルギー薬の２成分の大量販売を規制する。錠剤やカプセル剤、液剤など経口薬が対象となる。若者を中心に広がる市販薬の大量摂取に対応する。
薬事審議会（厚労相の諮問機関）の専門調査会が11日、せき止め作用のあるデキストロメトルファン、アレルギー症状を抑えるジフェンヒドラミンの２成分を「指定乱用防止医薬品」にすることを了承した。（2025年11月12日 日本経済新聞朝刊）

糖尿病の治療薬として承認された薬をダイエット目的で利用する人が増えつつある。全額自己負担となる自由診療での処方は違法ではないものの、需要が高まれば糖尿病患者など本来必要な人が薬を入手できなくなる恐れがある。副作用のリスクもあり、専門家は安易な使用に注意を呼びかける。（2025年11月7日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は特許切れで後発医薬品があっても先発医薬品の処方を希望する患者から料金を徴収する仕組みについて、金額を引き上げる検討を始めた。安価な後発薬への置き換えを進め、公的医療保険からの給付を抑えて財政改善を図る。（2025年11月7日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は有料老人ホームに入居を希望する人をホームを運営する社会福祉法人などに紹介する事業者の認定制度を創設する方針だ。一定の基準を満たせば、優良事業者として認定し、運営状況を公開する。2027年度の運用開始をめざす。高齢者らが希望に合った施設を選べるようにする。厚労省が31日、有料老人ホームに関する検討会でとりまとめ案を提示し、大筋で了承された。（2025年11月1日 日本経済新聞朝刊）