厚生労働省は12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイナ保険証」の2025年12月の利用率が63.24％だったと明らかにした。12月に紙やプラスチックの従来の保険証が有効期限を迎え、前月から13.76ポイント上昇した。（2026年２月13日 日本経済新聞朝刊）

近く発足する第２次高市早苗政権が社会保障分野で直面する最大の宿題は社会保険料の負担軽減だ。現役世代に負担が偏る状態を放置すれば医療・介護の持続可能性が危うくなる。衆院選の圧勝で強めた政治基盤をテコに、支払い能力のある高齢者の負担増といった反発の大きいテーマに切り込めるかが試される。（2026年２月11日 日本経済新聞朝刊）

薬の過剰処方にメスが入る。厚生労働省は６月から、飲み忘れや飲み残しがある患者への投薬量を薬剤師の判断で減らしやすくする。薬剤費は日本の医療費の２割ほどを占め、国の社会保障費が膨らむ一因となっている。無駄を減らして患者の負担を抑えるとともに公的医療保険制度の持続性を高める。（2026年２月３日 日本経済新聞朝刊）

市販の緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ」が２月２日に全国で発売が始まる。厚生労働省によると、取り扱う薬局やドラッグストアは全国で5000店を超す見通し。医師の処方箋がなくても入手でき、夜間や休日などの薬へのアクセスが改善する。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）

中外製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。肥満症薬の世界市場は約４兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。（2026年１月26日 日本経済新聞朝刊）