健康保険証が８月からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に完全に切り替わる。スマートフォンに搭載して使う人も800万人と浸透しつつある。飲み合わせの悪い薬の処方を防ぎやすいなど、紙の保険証にはない利点がある。（2026年7月21日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は創薬スタートアップを支援する300億円規模の基金をつくる。研究に必要な拠点整備や技術シーズ（種）の実用化を補助する。世界ではスタートアップによる新規医薬品の開発が増える中、日本の出遅れに対応する。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は市販薬と効果が似るOTC類似薬を使う患者に上乗せ負担を求める新制度を巡り、湿布や塗り薬を日常的に使うケースは対象外とする方向で検討する。現役世代らの保険料負担の軽減を目指した改革が骨抜きになりかねない。（2026年7月９日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2026年度から原則無給の介護休暇を有給にした中小企業に最大50万円を補助する事業を始めた。有給の企業は全体の３割程度に上る。導入拡大に向け、企業の制度変更を後押しし、仕事と介護の両立をしやすい環境を整える。（2026年7月3日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省はサプリメントによる健康被害の届け出を事業者に義務づける検討に入った。製造会社などを念頭に置く。2024年３月に発覚した小林製薬の紅麹（こうじ）サプリによる問題を受け、サプリの安全性向上につなげる。（2026年６月30日 日本経済新聞朝刊）