ビジネスニュース

「社会保障 財源論先送り」子育て支援、具体策欠く
 政府は17日、有識者による全世帯型社会保障構築会議(清家篤座長)を開き、中間整理を公表した。子育て支援を充実させる方針を避けた。現役世代に偏る負担と高齢者中心の給付を見直す改革は具体像がまだ見えない。議論は夏の参院選後に本格化する見通しだ。(2022年5月18日 日本経済新聞朝刊)
「インフレ率 10月ピーク2.2%」需要不足で来年鈍化も
国内でもインフレが加速してきた。4月中旬時点の東京都区部の消費者物価上昇率は前年同月比1.9%と7年ぶりの水準になった。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高の波及には時間差もある。全国の物価上昇率は民間の予測平均で10月に2.2%に達する。一方で需要不足は続いており、2023年以降はインフレが鈍るとの見方が多い。(2022年5月7日 日本経済新聞朝刊)
「DX研修の受講必須に」大和証券、全従業員を対象
大和証券は全従業員を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の技能取得を促す。EラーニングによるDX研修の受講を必須とし、プログラミングやデータ加工の基礎を学ぶ。中上級者向けに東大大学院の教授らによるデータサイエンス講義なども用意する。従業員のDXノウハウを高め、データ分析を生かした営業などの業務の付加価値を高める。(2022年4月15日 日本経済新聞朝刊)
「リフィル処方箋 医師及び腰」最大3回繰り返し利用
4月に導入が始まった「リフィル処方箋」が普及の壁に直面している。繰り返し使えるようにして通院負担を減らすのが導入の狙いだが、医師が発行を認めないケースがあり利用が進まない。薬剤師に患者の健康管理を委ねることへの抵抗が背景にある。医師の診察を盾に制度が骨抜きになれば、患者の利便性は置き去りされかねない。リフィル処方箋は22022年度の診療報酬改定で導入が決まった。最大3回まで繰り返し使える。(2022年4月13日 日本経済新聞朝刊)
「遠隔診療 自宅以外でも」規制改革会議が提起へ
 政府の規制改革推進会議はオンライン診療の利用拡大に向け、新たな規制緩和を提起する。自宅や老人ホームなど「居宅」に限定する規制を見直し、公民館や通所介護施設などでの受診を認める案を厚生労働省と協議する。デジタル機器に不慣れな高齢者らでも自宅以外で受診しやすくし、需要を喚起する。(2022年4月8日 日本経済新聞朝刊)
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