厚生労働省は1日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の３月の利用率が27.26％だったと明らかにした。２月（26.62％）から0.6㌽ほど上昇した。従来の健康保険証の新規発行を停止した2024年12月（（25.42％）以降の伸びは鈍化している。（2025年5月2日 日本経済新聞朝刊）

政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を今秋にも全国で救急搬送に活用する。傷病者のマイナ保険証を読み取ると専用端末に受診歴などが表示される。会話が難しい状態でも救急隊員が持病や服薬状況を把握でき、救急処置や搬送先選びに役立つ。（2025年4月25日 日本経済新聞朝刊）

健康保険組合連合会（健保連）が23日に発表した2025年度の予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料は過去最高になった。高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因だ。給付と負担のバランスを見直さなければ、賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない。（2025年4月24日 日本経済新聞朝刊）

大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が2025年度に過去最高の9.34%となることが分かった。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になり、現役世代に拠出金負担がのしかかる。賃上げの効果が薄れ、成長と分配の好循環に向けた消費拡大の重荷になる。（2025年4月23日 日本経済新聞朝刊）

トランプ米政権が医薬品への関税発動に向けて調査に動き出した。発動されれば、欧州に製造拠点を持つ世界の製薬大手や、インド・イスラエルの後発薬大手への影響が大きい。米国に拠点を移しても、３割を中国からの輸入に頼るとされる医薬品原料の調達も課題となる。薬価上昇により米国の患者への負担増につながる恐れもある。（2025年4月22日 日本経済新聞朝刊）