薬の過剰処方にメスが入る。厚生労働省は６月から、飲み忘れや飲み残しがある患者への投薬量を薬剤師の判断で減らしやすくする。薬剤費は日本の医療費の２割ほどを占め、国の社会保障費が膨らむ一因となっている。無駄を減らして患者の負担を抑えるとともに公的医療保険制度の持続性を高める。（2026年２月３日 日本経済新聞朝刊）

市販の緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ」が２月２日に全国で発売が始まる。厚生労働省によると、取り扱う薬局やドラッグストアは全国で5000店を超す見通し。医師の処方箋がなくても入手でき、夜間や休日などの薬へのアクセスが改善する。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）

中外製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。肥満症薬の世界市場は約４兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。（2026年１月26日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で物価上昇への対応に新たな報酬項目をつくる。初・再診料や入院料への加算として26年度から上乗せし、27年度に加算を２倍程度に上げる。物価上昇によって収益が悪化した医療機関の経営改善につなげる。（2026年１月10日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2025年度内にも薬の安定供給に取り組む卸売事業者の支援を始める。卸に直接補助金を出すのは初めて。物流の効率化などを後押しする。インフレで仕入れなどのコストが販売価格を上回る「採算割れ」が広がっている。患者が必要とする薬を適切に届けられるようにして、供給不安の芽をつむ。（2026年１月６日 日本経済新聞朝刊）