厚生労働省は15日、市販の風邪薬などに含まれる成分の１日最大用量を処方薬と同じまで引き上げてよいとの評価結果を公表した。販売の担い手を薬剤師に絞るかどうかを今後検討する。（2026年５月16日 日本経済新聞朝刊）

医療費の支払いを一定額に抑える高額療養費制度で、高齢者優遇の新たな問題が浮上してきた。自己負担額の計算で現役世代のみ医療機関ごとに２万1000円以上でなければ合算できない制約がある。政府が掲げる「世代間の負担の公平」に反するとして廃止を求める声が出ている。（2026年４月７日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は５月に、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入する。申請から薬事承認までの期間を通常より短くする。供給不安で患者の治療に支障が出ないようにする。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）

政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬に似た成分や効能があるOTC類似薬で患者に追加負担を求める仕組みをつくる。保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分約1100品目で薬剤費の４分の１を徴収する方向だ。正常分娩に公的医療保険を適用し、妊婦の支払いをゼロにする給付制度も設ける。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける経過措置を５年延長する。2031年度の卒業者までを対象とする。試験合格が難しい外国人留学生に配慮し、介護・福祉分野の人材確保につなげる。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）