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「高額療養費制の負担増抑制」治療抱える患者に配慮
「高額療養費制度」の自己負担を引き上げる政府案を巡り、政府・与党が負担増の軽減に向けた協議を始めた。患者団体の反発や野党の批判が背景にある。今の政府案では経済的理由で治療を断念する患者が出るとの懸念が広がる。医療制度をどう持続可能にするかという課題は残る。(2025年2月6日 日本経済新聞朝刊)
「インフル薬、偏在で不足」一部施設が過剰に特注
インフルエンザ感染者数が過去最高水準となった2024年12月下旬以降、一部の医療機関や薬局で治療薬の在庫不足が起きた。メーカーからの出荷が滞ったのが直接の理由だが、実はこの間の総出荷量は患者数を上回っていた。一部の施設が過剰に発注して在庫が偏ったという見方がある。次の感染流行に備え、政府に対策が求められる。(2025年2月4日 日本経済新聞朝刊)
「年金改革案、序盤から曲折」一時目減りに慎重論
年金制度改革法案が国会提出前から曲折含みの展開となっている。厚生労働省が29日の自民党会合で示した基礎年金(国民年金)の受給水準底上げ策について、一部から異論が出て、了承手続きを先送りした。厚生年金受給者の年金額が一時的に目減りすることに対し、参院選を控え、党内では慎重姿勢がみられる。(2025年1月30日 日本経済新聞朝刊)
「保湿剤、後発薬の比率上昇」医療費抑制、供給不安も
特許切れの先発薬を使う患者に追加費用を求める制度が始まった2024年10月以降、後発薬(ジェネリック医薬品)の市場シェアが急拡大している。保湿剤「ヒルドイド」は後発品比率が6割から8割に上昇した。安価な後発薬への切り替えで医療費抑制が期待できる一方、需要の急増による在庫不足も起きている。(2025年1月30日 日本経済新聞朝刊)
「認知症薬 在宅投与可能に」待機患者解消ねらう
エーザイはアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」について、2025年度をメドに米国で在宅でも投与できるようにする。現在は高度な医療機関にかかる必要があり、米国では治療を受けられない待機患者が6000人以上に上る。先ず米国で実績をつくり、需要が大きい中国やインドなどアジアでも展開する。(2025年1月23日 日本経済新聞朝刊)