厚生労働省の先進医療技術審査部会は21日、iPS細胞から作った網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する治療法について、将来の保険適用を想定した先進医療として認めないことを決めた。神戸アイセンター病院（神戸市）が申請していた。iPS細胞を使う治療の申請は初めてで、厚労省側の判断が注目されていた。（2025年8月22日 日本経済新聞朝刊）

　医師が患者の自宅などを訪れる往診が過去５年で1.4倍に増えたことが厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。75歳以上の増加が目立つ。往診の普及は救急車の安易な利用が減るなどの利点があるが、診療報酬を目的とした過剰提供が広がっている可能性もある。（2025年8月19日 日本経済新聞朝刊）

　総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引きを作成する。行政事務での活用事例や使用上の注意事項をまとめ、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。（2025年8月18日 日本経済新聞朝刊）

2040年にがん手術を担う消化器外科医が約5000人不足する。こうした推計を盛り込んだ報告書を、厚生労働省のがん診療に関する検討会がまとめた。「必要な医師数が確保できず現在提供している手術を継続できなくなる恐れがある」と指摘。高齢化と現役世代の減少が進む中、長時間労働などを理由に、若手医師が消化器外科を避けがちなことが背景にありそうだ。（2025年8月18日 日本経済新聞朝刊）

政府はカルテや臨床研究情報といった官民の医療データを共有し、製薬会社の開発や医療費抑制に生かす取り組みを始める。情報の連携基盤と利用ルールを一体で整備し、国際競争力を底上げする。先行する欧州連合（EU）をモデルに、2030年代の運用開始をにらむ。（2025年8月7日 日本経済新聞朝刊）