厚生労働省の2026年上半期（１～６月）の人口動態統計の速報値によると、出生数は、前年同期比0.8％増の34万2068人だった。上半期としては、2015年以来11年ぶりに前年を上回った。出生数に影響する婚姻数が24、25年に２年連続で回復したことが影響したとみられる。

厚生労働省は、令和７年度の医療費の動向を公表した。概算医療費は前年度比2.6％増の49.2兆円で５年連続で過去最高を更新した。医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は、前年度比で0.7％減だった。

政府は24日、医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について患者負担の上限を２段階で引き上げると正式に決めた。８月１日から月額上限の基準額を４〜７％引き上げる。2027年８月以降は現状と比べて最大38％の引き上げとなる。（2026年7月25日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は22日、iPS細胞を使った重症心不全向けの再生医療製品「リハート」の公定価格を5320万円にすると決めた。他人のiPS細胞に由来する心筋細胞をシート状にした製品で、心臓への移植により心機能の改善が期待できる。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は金融庁や消費者庁と連携し、高齢者の認知機能の判定を補助する人工知能（AI）アプリを開発する。金融機関の自主規制で金融取引をしにくい高齢者の資金を投資に振り向け、運用資産を320億円増やす効果を見込む。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）