政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）

文部科学省は大学病院の教育や研究を補助する事業を始める。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されている。教育や研究の拡充をはかる大学病院に対し、最先端機器の購入費や人件費などの一部を補助する。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）

かかりつけ医への診療報酬が2026年度改定の争点に浮上してきた。財務省はかかりつけ医の機能が不十分な診療所は報酬を減らすよう唱え、日本医師会は患者の選択を阻むと反発する。インフレ下で経営に苦しむ医療機関を支える原資を確保するためにも、メリハリの利いた改革が欠かせない。（2025年11月14日 日本経済新聞朝刊）

与野党で70歳以上の高齢者を対象に、医療機関への過剰な外来受診を抑制する動きが広がってきた。月ごとの自己負担額が上限に達した後は「通院し放題」になる制度の縮小をめざす。医療費抑制に向けた超党派の社会保障改革の試金石になる。（2025年11月13日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省はせき止め薬と抗アレルギー薬の２成分の大量販売を規制する。錠剤やカプセル剤、液剤など経口薬が対象となる。若者を中心に広がる市販薬の大量摂取に対応する。
薬事審議会（厚労相の諮問機関）の専門調査会が11日、せき止め作用のあるデキストロメトルファン、アレルギー症状を抑えるジフェンヒドラミンの２成分を「指定乱用防止医薬品」にすることを了承した。（2025年11月12日 日本経済新聞朝刊）