厚生労働省は医薬品の在庫に関する国内情報を迅速に一括把握できるシステムを開発し、2027年度にも運用を始める。製薬会社や医薬品卸、医療機関、薬局の関係者が閲覧でき、品薄が起こりそうな薬の予測や対応策に役立てる。国内で続く医薬品の供給不安に対応する。（2024年7月17日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討する。現在は市町村で検討する。現在は市町村での要介護認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を示す必要がある。政府が進める介護情報のデータ基盤整備にあわせてマイナカードの活用を進める。（2024年7月9日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は３日、公的年制度の中長期的な見通を示す「財政検証」の結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％で止まるとの試算を示した。成長率がほぼ横ばいのケースでは２割近く下がる。高齢者らの就労拡大が年金財政を下支えし、いずれも前回の19年検証から減少率に縮小傾向がみられた。（2024年7月4日 日本経済新聞朝刊）

2023年度の国に一般会計税収が72.1兆円と４年連続で過去最高を更新したことがわかった。22年度は71兆1373億円で、２年連続で70兆円を突破する。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が堅調だった。（2024年7月2日 日本経済新聞朝刊）

政府のデジタル行財政改革会議が近く決定する取りまとめ案の内容が12日、わかった。処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方」の普及に向けた優遇制度の創設を盛り込む。処方箋をもらうためだけに受診する「お薬受診」にかかる医療費の抑制につなげる。（2024年6月13日 日本経済新聞朝刊）