厚生労働省は５月に、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入する。申請から薬事承認までの期間を通常より短くする。供給不安で患者の治療に支障が出ないようにする。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）

政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬に似た成分や効能があるOTC類似薬で患者に追加負担を求める仕組みをつくる。保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分約1100品目で薬剤費の４分の１を徴収する方向だ。正常分娩に公的医療保険を適用し、妊婦の支払いをゼロにする給付制度も設ける。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける経過措置を５年延長する。2031年度の卒業者までを対象とする。試験合格が難しい外国人留学生に配慮し、介護・福祉分野の人材確保につなげる。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）

救急搬送されたり集中治療を受けたりする患者の延命治療終了に関して、４学会が合同で策定したガイドライン案が公表され、意見公募が27日に始まった。患者の意思の尊重を原則とし、終了するかどうかを医療者らと本人、家族が話し合いで決定する手順を明記。苦痛を取り除く緩和ケアを具体的に示す文書も付属する。（2026年２月28日 日本経済新聞朝刊）

超党派の「社会保障国民会議」が26日発足した。目的は社会保障と税の一体改革と位置づけた。高市早苗首相は２年間限定で食料品の消費税率ゼロを掲げるが、本丸は「給付付き税額控除」だ。所得再分配や就労促進などに役立つ社保の土台をつくり、減税論だけで終わらせるべきではない。（2026年２月27日 日本経済新聞朝刊）