世界で新型コロナウイルスの感染が拡大するかに焦点が当たり始めている。過去２週間でみると、ドイツやロシアなど約80か国で増加している。インドや日本など100カ国では新規の感染者数が減ったが、予断は許さない状況だ。（2021年11月7日 日本経済新聞朝刊）

　新型コロナウイル禍が賃金に影を落としている。厚生労働省によると2020年度の１人当たり現金給与総額（月平均）は前年度比1.5％減の31万8081円となり、８年ぶりに減少した。経団連の集計では21年の春季節労使交渉の賃上げも８年ぶりに２％を割り込んだ。足元では緊急事態宣言が延長され、雇用環境の改善が遅れている。賃金の下押し圧力は長引く懸念がある。（2021年６月９日 日経流通新聞MJ）

　C型肝炎治療薬「ハーボニ―配合薬」の偽造品が2017年１月に流通した問題で、偽造品を卸販売会社に販売したとして、警視庁生活環境課は26日、40代の男女２人について医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕状を取った。２人は夫婦で、別の薬物事件に関与したとして起訴され広島地裁などで公判中。同課は今後、２人を逮捕して偽造薬の入手ルートを調べる。（2018年１月27日 日本経済新聞朝刊）

　シニア世代の個人消費が伸び悩んでいる。1947～49年生まれの団塊世代を中心に、定年後の余暇を楽しむ消費が盛り上がると期待されたが、60代の旅行支出は減少。10年前より60代の金融資産保有額も３割あまり少なく、老後の生活不安から余暇より貯蓄に回す堅実派が多い。（2017年３月15日 日経流通新聞MJ）

　日本政府観光局が発表した８月の訪日外国人数は、前年同月比12.8％増の2049000人だった。１～８月の累計は1605万人強と、昨年より約２ヵ月早く1500万人を超えた。夏季休暇でクルーズ船や航空路線の拡充が寄与した。９月もアジア圏で連休が多かったため、訪日客の増加が観光需要や消費を下支えする構図は続きそうだ。（2016年10月３日 日経流通新聞MJ）