ビジネスニュース

「衆院選2月8日投開票」主要政策実現に向け、23日解散
高市早苗首相は19日、首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示―2月8日投開票となる。積極財政など主要政策の実現に向けて「改革をやりきるには政治の安定が必要だ」と強調した。食料品を2年間、消費税の対象にしない考えを示した。(2026年1月20日 日本経済新聞朝刊)
「生理用品でHPVリスク判定サービス」ユニ・チャーム、筑波大発新興
ユニ・チャームは筑波大学発スタートアップと組み、生理用品の吸収技術を活用した子宮頸(けい)がんのリスクを判定するサービスに乗り出す。生理用品から採取した経血で原因ウイルスのヒトパピローマウイルス(HPV)の感染の有無を調べる。従来は病院での痛みを伴う検査が受診の壁になっていた。手軽に検査できる環境を整え、早期発見につなげる。10月から複数企業の協力を得て実証例を1000程度まで増やした上で、サービス開始を目指す。(2025年11月8日 日本経済新聞朝刊)
「高市内閣 発足」自維連立政権が始動
自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。(2025年10月22日 日本経済新聞朝刊)
健康データ活用「働きがい」改善
オムロンは企業向けに健康診断などのデータを使い、従業員のエンゲージメント(働きがい)を高めるコンサルティングを始める。2024年に出資した健康データ会社を完全子会社化する。エンゲージメントは優秀な人材確保に不可欠との認識が高まっている。健康保険組合のデータ分析を手がけるグループ会社とも連携し、企業向けの健康データ事業を拡大する。(2025年9月18日 日本経済新聞朝刊)
「ドラッグストアショー、あすから」
「JAPANドラッグストアショー」(日本チェーンドラッグストア協会主催)が8月8日~10日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開かれる。約380の企業・団体が出展するアジア最大級の展示会で、ヘルスケア企業などセルフメディケーションを支える商品・システムなどをPRする。8日は商談のみで、9、10日は一般も入場可。詳細は公式サイトへ。
(2025年8月7日 日本経済新聞朝刊)
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