日本企業が買い手となる国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）が2025年1月～６月で過去最大になった。金額で前年同期比3.6倍の2148億㌦（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、半期として最大になった。世界シェアはバブル期以来、34年半ぶりに１割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速してる。（2025年7月10日 日本経済新聞朝刊）

かゆみ改善薬「レミッチ」に関する特許を侵害したとして、東レが後発薬メーカーを提訴した訴訟で、知財高裁は５月、沢井製薬と扶桑薬品工業に計217億円の支払いを命じた。特許侵害訴訟で過去最高額とみられ、後発薬メーカーの高額賠償リスクが顕著化した。後発薬を巡る特許訴訟は後を絶たず、厚生労働省による承認過程の抜本的な見直しが求められる。（2025年6月30日 日本経済新聞朝刊）

「悪玉コレステロールを下げる」などと表示できる機能性表示食品が急増している。小林製薬の紅麹原料を含む商品もその一つだった。国への届け出だけで表示できる規則緩和から10年。健康診断の結果が悪いと気になってしまう「健康食品」の特徴を知っておきたい。（2025年6月21日 日本経済新聞朝刊）

新型コロナウイルス禍ではマスクや冷凍食品といった消費財市場が拡大した。一過性で終わった分野もあれば、定着したカテゴリーもある。その１つがセルフケアだろう。感染症予防や免疫向上、清潔さ、不眠・ストレス対策といった衛生状態と維持を目指す動きが広がる。今回はセルフケア市場の１つであるオーラルケアに着目した。インテージが全国の男女約５万人の生活者から継続的に聴取する買い物データ・SCIで調べた。（2025年6月11日 日経流通新聞MJ）

世界で新型コロナウイルスの感染が拡大するかに焦点が当たり始めている。過去２週間でみると、ドイツやロシアなど約80か国で増加している。インドや日本など100カ国では新規の感染者数が減ったが、予断は許さない状況だ。（2021年11月7日 日本経済新聞朝刊）