消費者庁は食品パッケージに記載される原材料などの表示をQRコード化しスマホで読み取って確認できる仕組みを設ける。安全性などへの配慮から増加傾向にある表示項目を見やすくする。広告とどう区別するかなどの課題もあり、同庁は2027年度以降の導入を目指しガイドライン策定の議論を始める。（2026年２月５日 日本経済新聞朝刊）

総務省が23日に発表した2025年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.1％と、24年の2.5％から加速した。コメを中心とする食料品が全体を押し上げた。円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、家計の重荷が増す可能性がある。（2026年１月24日 日本経済新聞朝刊）

高市早苗首相は19日、首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示―２月８日投開票となる。積極財政など主要政策の実現に向けて「改革をやりきるには政治の安定が必要だ」と強調した。食料品を２年間、消費税の対象にしない考えを示した。（2026年１月20日 日本経済新聞朝刊）

ユニ・チャームは筑波大学発スタートアップと組み、生理用品の吸収技術を活用した子宮頸（けい）がんのリスクを判定するサービスに乗り出す。生理用品から採取した経血で原因ウイルスのヒトパピローマウイルス（HPV）の感染の有無を調べる。従来は病院での痛みを伴う検査が受診の壁になっていた。手軽に検査できる環境を整え、早期発見につなげる。10月から複数企業の協力を得て実証例を1000程度まで増やした上で、サービス開始を目指す。（2025年11月8日 日本経済新聞朝刊）

自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。（2025年10月22日 日本経済新聞朝刊）