日本政府観光局によると、８月の訪日外客数は前年比9.6％減の309万8,900人で2カ月ぶりに減少した。中国が減った一方で、韓国、マレーシア、メキシコなど14カ国・地域が８月としては過去最高を記録した。

厚生労働省の７月の毎月勤労統計調査（結果速報）によると、実質賃金は前年同月比2.4％増となり、7カ月連続でプラスとなった。１人あたりの現金給与総額は同4.7％増の43万6,401円だった。

財務省の７月の国際収支状況（速報）によると、サービス収支が前年同月から2,581億円赤字幅が縮小し5,129億円の赤字となった。サービス収支のうち旅行収支が5,585億円の黒字で、訪日外国人旅行者数の増加などが寄与した。

内閣府が発表した景気動向指数（一致指数、速報値）は、７月は前月と比較して1.7ポイント上昇の120.6で、２か月連続の上昇となった。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。「商業販売額（小売業）（前年同月比）」等がプラスに寄与した。

内閣府が発表した８月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると足元の景況感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.7ポイント高い46.4と４カ月連続で上昇した。家計動向、企業動向、雇用いずれのDIも上昇し、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とした。