日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1％減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障制度などの再設計が不可避だ。（2026年２月27日 日本経済新聞朝刊）

総務省が30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）

アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

災害時の避難所で、食物アレルギーにも配慮しようという取り組みが進む。阪神大震災では食料支援の団体に対応の記録がなく、その後の災害でも食事を口にできなかったという声が上がった。支援団体はハンドブックの作成や調理の実演を通じ「少しの配慮で当事者の不安を減らすことができる」と啓発している。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

総務省が31日公表した2026年１月１日時点の人口推計によると、07年生まれの新成人（18歳）は109万人で、25年と並んだ。統計がある1968年以来最少だった24年の106万人に次ぎ２番目に少なく、少子化の流れが続いている。年男・年女に当たる午（うま）年生まれは940万人で、十二支別に見ると最も少ない。（2026年１月１日 日本経済新聞朝刊）