総務省は14日、2024年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を除いた日本人の人口は１億2029万６千人と89万８千人減った。過去最大の減少幅になった。出生児数が死亡者数を下回る自然減が18年連続で続く。（2025年4月15日 日本経済新聞朝刊）

2024年に運用が始まり、災害級の暑さに備え予防行動を促す「熱中症特別警戒アラート」。
都道府県内の全地点における翌日の「暑さ指数」が35以上と予想されれば発表される仕組みだ。初年の24年は日本列島が猛暑に襲われたものの、一度も発表されなかった。（2025年4月7日 日本経済新聞朝刊）

　帯状疱疹ワクチン接種で認知症が減らせる可能性を示したと、米スタンフォード大などのチームが２日付けの英科学誌ネイチャーに発表した。79歳への接種を始めた英ウェールズの高齢者約28万人分の医療データを分析。接種後の７年間で認知症の発症リスクが20％減少したことが分かった。（2025年4月3日 日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞社は2024年11～12月に実施した郵送世論調査でデジタルサービスの利用状況を探った。マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を使ったことがある人は45％だった。従来型の保険証の新規発行は24年12月に終わり、政府はマイナ保険証への一本化を進める。23年の前回調査は24％で大きく伸びた。「利用したことはなく興味もない」が２割ほどいた。（2025年4月1日 日本経済新聞朝刊）　

感染力の強いウイルスが原因のはしかの患者報告が相次いでいる。国立感染症研究所によると、28日までに報告された今年の患者数は全国で32人となった。特にベトナムで感染したと推定されるケースが多く、厚生労働省は各都道府県などを通じ、海外渡航の予定がある人や医療機関に注意を呼びかけた。（2025年3月31日 日本経済新聞朝刊）