小林製薬が製造した紅麹原料を含む機能性表示食品の健康被害問題で、厚生労働省は18日、原因究明調査の結果を公表した。腎障害の原因がプベルル酸であることがほぼ確定した。同省は今後、同様の問題発生を防ぐため食品衛生法上の対応を検討していく方針だ。（2024年9月19日 日本経済新聞朝刊）

総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて２万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。高齢者の就業率は25.2％で、65歳～69歳に限れば52％と２人に１人が働いている。（2024年9月16日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は３日、2023年度に病気やけがなどの受診で医療機関に支払われた医療費の概算を公表した。総額は47.3兆円で22年度から2.9%（1.3兆円）増加し、３年連続で過去最高を更新した。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、全体を押し上げた。（2024年9月4日 日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は８月５～10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24％が４月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。労働時間規制により診療制限の影響が生じているとの回答は全体の18％に上った。効率的な医療提供への改革が急務となる。（2024年9月3日 日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、医師の働き方改革を推進するために必要な対策を聞いた。「複数主治医制」の導入など病院内で業務を分担する方法が上位に並んだ。ＩＴＣ（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は２割強にとどまった。（2024年9月3日 日本経済新聞朝刊）