動物愛護意識の高まりもあって全国で犬や猫の殺処分が大幅に減少している。引き取った数に対する殺処分率は2020年度に32.8%となり、12年度比44.5㌽減少した。減少幅が大きかった山口県や広島県では官民の積極的な「里親」探しが奏功した。一方では全国では依然として年７万匹が保健所に引き取られている実情もある。共生社会実現に向け、自治体に絶え間ない努力を迫っている。（2022年5月7日 日本経済新聞朝刊）

総務省は４日、５月５日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2020年４月１日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。男女別の内訳は男子が751万人、女子が715万人だった。（2022年5月5日 日本経済新聞朝刊）

世界保健機関（WHO）は５日、2020年１月～21年末に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が原因で死亡した人の数は、公式に発表された死者数の約３倍の1490万人にのぼる可能性があると発表した。平年より死者がどの程度多いかを示す各国の超過死亡数から推定した。世界で同期間に判明していた死者数は約540万人だが、はるかに甚大な被害が出ていた可能性がある。（2022年5月6日 日本経済新聞朝刊）

インフレ率の世代差が広がっている。消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3％と29歳以下の1.1％を６㌽あまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。（2022年5月4日 日本経済新聞朝刊）

　明治安田生命保険は、がん検診を受けた女性に１回あたり２万円の給付金を支払う特約の取扱いを６月に始める。乳がんや子宮頸がんが対象で、異常を指摘されなかった場合に給付する。日本の受診率は国際的に低く、新たな特約で早期の受診を後押ししたい考えだ。（2022年4月28日 日本経済新聞朝刊）