厚生労働省は７日、全国約３千の定点医療機関から10月27日～11月２日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が５万7424人だったと発表した。１機関当たりは14.90人で、注意報レベルとされる10人を上回った。前週比は2.37倍。全ての都道府県で増加した。（2025年11月8日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は28日、2025年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。うつ病などの精神障害で労災認定を受けたケースについて業種別に発症理由を分析したところ、外食産業と自動車運転では、18％超が過労死ラインを超える残業だった。外食では、店長など役職がある人に負担が集中する傾向がみられた。（2025年10月29日 日本経済新聞朝刊）

日本の「夏の期間」が1982〜2023年の42年間で約３週間長くなっていたことが、三重大グループの研究で分かった。「冬の期間」はほぼ変わらず、春と秋が短くなり「二季化」していた。（2025年10月14日 日本経済新聞朝刊）

高齢者の体力が向上している。スポーツ庁が12日に公表した2024年度の体力・運動能力調査によると、70代で平均より高い体力があった人は過去30年でほぼ倍増した。一方で30代の体力は低迷しており、将来の健康に影響する懸念もある。（2025年10月13日 日本経済新聞朝刊）

日本で2024年に生まれた外国人が２万人に達し、新生児に占める割合が３％を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約３％まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。（2025年10月９日 日本経済新聞朝刊）