感染症危機への対応をまとめた政府の新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案が判明した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを考慮して対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えると明記した。（2024年4月20日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は19日、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）の調査で、健康被害情報のあった製品のロットから複数の物質が検出されたと発表した。具体的な健康被害の原因究明にはまだ時間がかかるとしている。（2024年4月20日 日本経済新聞朝刊）

電子カルテのソフトウェア開発を手掛ける札幌市のＣＥホールディングス（ＨＤ）が中小病院のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で業績を伸ばしている。機能を絞った電子カルテを、病院が導入済みの会計・検査システムと連携させ、コストを抑えたＤＸ提案で最高益を達成している。（2024年4月18日 日本経済新聞朝刊）

人口減少が進み、一人暮らし世帯が急増する日本の姿が明らかになった。１世帯あたりに平均人数は９年後の2033年に1.99人と初めて２人を下回る。23年の人口は13年連続で減少した。年金や介護など社会保障や生活インフラは先を見据えた改革が求められる。（2024年4月13日 日本経済新聞朝刊）

福岡県で２月下旬、小学１年の男子児童が給食を喉に詰まらせて亡くなった。ウズラの卵が原因とされる。小学校低学年は歯が生え替わる時期で、食材をかみ切る力がまだ弱い。同様の死亡事故は2022年までの10年間で140件に上る。専門家は窒息を起こさないよう、小さく切り分けるなどの対応を呼びかける。（2024年4月1日 日本経済新聞朝刊）