首都圏で出産後の母親を支援する産後ケアサービスが広がり始めた。出産直後の母親と赤ちゃんを自宅でケアしたり、短期で宿泊を受け入れたりするサービスを助産院などが開始。横浜市は10月から利用者への補助制度も始めた。親族から支援を受けれないといった理由から、一人で子育てをする母親の体力回復や育児不安の解消に効果があり、少子化対策としても注目を集めている。（2013年10月10日 日本経済新聞朝刊）

　ベビー用品各社がインド市場の開拓を急ぐ。ピジョンは８日、首都近郊に工場を建設し2015年から哺乳瓶や吸い口を順次生産すると発表した。コンビもベビーカーの販売を検討する。中国市場に力を入れてきた各社は「依存し過ぎるのはリスクがある」（ユニ・チャーム）と判断した。日本の20倍超にあたる年間約2600万人の新生児が誕生する世界最大のベビー市場へのシフトを強める。（2013年7月9日 日本経済新聞朝刊）

　幼い子どもがいる夫の育児、家事への参加頻度が高まっていることが、ベネッセ次世代育成研究所（東京）の調査で分かった。研究所は「男性が子育てに積極的に関わる「イクメン」ブームや共働き家庭の増加が夫の参加を後押ししている」と分析している。（2012.12.26日本経済新聞夕刊）

　小児医療の現場で医師や看護師とは別に、長期入院や治療が必要な子供の心理的負担を取り除く「子ども療養支援士」が奮闘している。小児科医らでつくる民間団体が昨年度、研修や資格認定を始め、５人が各地の病院で勤務。欧米では1990年代から同様の資格があり、関係者は、病気と闘う子供の不安を和らげる存在として、普及を目指している。（2012年９月３日 日本経済新聞夕刊）

　高齢化が進むなか、女性の働き手をいかに増やすかが経済の活力を取り戻すために不可欠だ。保育所に子どもを預けれず、働きたくとも働けない20歳代、30歳代の女性が多い。政府は３歳未満の子どもの保育所の利用者を現在の86万人から122万人（2017年度）に増やす計画を掲げているが、保育士不足などの課題も多い。（2012年７月30日 日本経済新聞朝刊）