オムロンは2026年度にインドで人工知能（AI）を使った心電の遠隔診断に本格参入する。シンガポールの新興と組み、自宅や診療所にある自社の心電計を通じ、最短10秒で解析する。インドは先進国と比べて専門医が少なく、心電検査の普及が遅れている。オムロンは心電計の販売増とともに、データを生かした新ビジネスの創出につなげる。（2026年２月23日 日本経済新聞朝刊）

パソナグループは兵庫県・淡路島で健康をテーマにした長期滞在型施設を６月に開業すると発表した。滞在中に食事や運動、睡眠を通じて心身の健康を整えるプログラムを提供する。全57室のうち11室で１年契約の予約を受け付け始めた。健康への関心の高い国内外の富裕層の需要を開拓する。（2026年２月13日 日経MJ）

食料価格の高騰が個人消費の重荷になっている。総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少した。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となった。24年12月単体は実質2.7％増となり、消費に回復傾向がみられる。（2025年２月８日 日本経済新聞朝刊）

　スタートアップが高齢のネコ向けのサービスを広げている。ネコの飼育数は足元で初めて900万匹を超え、平均寿命も過去最高を記録。人工知能（AI）でネコの表情を分析して痛みがあるか識別したり、睡眠の質を計測したりと高齢ネコの健康に役立てるサービスが出てきた。中国からもスタートアップが進出してくるなど市場が広がっている。（2024年5月29日 日本経済新聞朝刊）

　明治ホールディングス（HD）傘下の明治は、2016年３月末までに国内シェア４位のベビーフード、同３位の家庭用ココアなど約150品目の生産販売から撤退する。国内の食品市場は少子化などで成長が見込みにくい。シェアや市場の拡大が期待できない商品をやめて、ヨーグルトやチョコレートなど高シェアの分野に経営資源を集める。好業績の明治が事業集約に踏み出すことで、食品業界での事業の選択と集中が広がりそうだ。（2015年12月26日 日本経済新聞朝刊）