国内の化粧品市場が新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復しつつある。矢野経済研究所によると、2024年度の市場規模は前年度比4.3％増の２兆5840億円に達する見通しで、新型コロナウイルス禍前の水準に迫る。インバウンド（訪日客）の増加も追い風となった。市場の復調が鮮明な一方、韓国勢をはじめとしたアジアコスメが国内でも存在感を増しており、競争が激しくなっている。（2025年5月14日 日経流通新聞MJ）

横浜市と資生堂ジャパン（東京）は美容を通じた高齢者の健康づくりで連携する。３月に連結した介護予防に関する協定を生かし、市内で１年間で約60回開く。化粧する際の運動動作や外出促進、参加者同士の交流による健康効果を見込むほか、シニア向けの美容・健康市場の拡大にもつなげる。（2025年5月9日 日経流通新聞MJ）

「街の化粧品店」として親しまれてきた化粧品専門店が新たな販売戦略を仕掛けている。ブランド横断の売り場つくり、自前で美容部員を育て、消費者の肌悩みをカバーする。ドラッグストアや電子商取引（ＥＣ）の台頭で、全国の専門店は1980年代から８割以上減った。メーカーに守らた「傘」から抜け出し、独自戦略で地域に根差した繁盛店を目指す。（2025年5月2日 日経流通新聞MJ）

　化粧品専門店の売り場づくりや接客方法を取り入れ、生き残りを図ろうとしている。1956年創業のたしろ薬品（横浜市）は2025年１月から店舗で提供するエステサービスを一部有料にした。これまで磨いてきた接客力を生かし、常連客のさらなる取り込みにつなげようとしている。（2025年5月2日 日経流通新聞MJ）

　海外の化粧品業界ではＯＤＭ（相手先ブランドによる設計、生産）の活用が広がっている。ＯＤＭの中には各国に工場を持つ企業もあり、国や宗教のルールに適した化粧品に対応しやすい面がある。コーセーは2030年に全売上高に占める海外比率を23年の37％から50％以上に引き上げる目標を掲げる。小林一俊社長は「ＯＤＭを活用し、グローバル展開を進めていく」と話す。（2025年4月28日 日経流通新聞MJ）