資生堂は10日、2023年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比47％減の180億円になる見通しだと発表した。従来予想を100億円下回る。主力市場の中国で東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の影響による日本製品の買い控えなどが想定以上に響いた。売上高は８％減の9800億円となる見通し。従来予想を200億円下回る。（2023年11月11日 日本経済新聞朝刊）

敏感肌向け化粧品市場の拡大が続いている。敏感肌向けスキンケアは新型コロナウイルス禍でマスク着用が常態化したことを機に注目を集めたが、マスクを外す場面が増えても使用が根付いている。ストレスなどによる内的な刺激で引き起こされるかゆみなどへの対応も求められている。利用者が広がることで新商品が登場してきている。2023年10月11日 日経流通新聞MJ）

韓国流通２強のロッテと新世界グループが幅広い業種で激突している。主力のスーパーや百貨店に加え、外食やホテル、野球などだ。両者の「十番勝負」はロッテの５勝４敗１分けと、ほぼ互角の戦い。ネット通販の浸透や人口減で流通業のビジネスモデルは揺らいでいる。消費の潮流が大きく変化するなか、店舗改革を急ぐ韓国企業の姿は日本の未来像を映す。（2023年10月11日 日経流通新聞MJ）

　新型コロナウイルスの感染対策としてマスクの着用が続く中、化粧下地をはじめとしたベースメークが進化している。マスクに化粧品が付いてしまうこのなどからファンデーションの使用量が減り、化粧下地だけでベースメークを仕上げる人も増えている。肌悩みをサポートする色展開や紫外線防止機能を強化するなど各社が対応を急ぐ。（2022年5月13日 日経流通新聞MJ）

新型コロナウイルス禍で化粧品の市場環境が一変してから２年がたった。マスク着用の生活が続く日本では化粧品売り場がコロナ前の水準に戻っておらず、コロナ影響は長引いている。花王は2021年に傘下のカネボウ化粧品など５つに分かれていた化粧品の事業部に統合。ブランドごとのパーパスを軸に事業展開する組織へと改革を進めた結果、技術やマーケティングの横展開を進めている。化粧品事業再起への見通しについて花王の村上由泰常務執行役員に聞いた。（2022年4月18日 日経流通新聞MJ）