ドラッグストアのプライベートブランド（PB）が、店の顔になろうとしている。スギホールディングス（HD）やウエルシアHDが開発の組織を刷新。社長直轄としたり、大学やシェフなど外部の知見を取り込んだりしている。先行するマツキヨココカラ＆カンパニーは顧客データを分析し化粧品を開発する。出店による成長が見込めなくなる中、ドラッグでも来店動機を創出するPBの開発に力が入る。（2022年5月16日 日経流通新聞MJ）

　調剤薬局大手のアインホールディングスは２月からビデオ通話で薬剤師とつなぐアプリ「いつでもアイン薬局」を提供している。薬局約1100店舗のほぼ全店で対応しており、自宅から気軽に服薬の指導を受けたり、健康に関する相談ができたりする。薬局へのオンライン相談の経験がない記者がサービスを体験してみた。アプリの機能は健康について相談できる「安心お薬サポート」と処方箋をもとに薬の飲み方を指導する「オンライン服薬指導」の２種類をそろえる。（2022年5月16日 日経流通新聞MJ）

調剤薬局大手が薬の処方以外で患者との接点を作るため、オンライン相談の構築を急ぐ。クオールホールディングスやアインホールディングスは対話アプリなどを通じて、薬の服用の指南や食生活相談などに応じる。４月の診療報酬改定では患者との日常的な対話などが求められる。立地だけでなくオンラインの利便性や接客の質を高めて、薬局の「ファン」を開拓する。（2022年4月18日 日本経済新聞朝刊）

ウエルシアホールディングスが７日発表した2022年２月期連結決算は、純利益が前の期比６％減の264億円だった。決算期を変更した15年２月以降で初の最終減益だ。好採算のアルコール消毒など感染症対策商品のまとめ買い需要が減った。株式給付信託関連の税控除が無くなったことも響いた。売上高は８％増の１兆259億円となりドラッグストア業界で初めて１兆円を超えた。（2022年4月8日 日本経済新聞朝刊）

大正製薬は５月下旬からJR新宿駅構内で一般用医薬品（大衆薬）を販売機で売る実証実験を行う。風邪薬や解熱鎮痛剤約30品目を扱い、消費者が症状などから購入できるようにする。大衆薬の販売は薬剤師など資格を持つ人による情報提供の体制が必要。同社は国の規制緩和制度を活用し、薬局外で販路を模索する。新技術の実用化を促し規制を部分緩和する「規制のサンドボックス制度」を活用。（2022年4月6日 日経流通新聞MJ）