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ドラッグストア向け「外国人万引き対策 指針」警察庁
ドラッグストアを狙った外国人による組織的な万引きが目立つとして、警察庁は3日までに、防犯対策の指針を作成し業界団体の日本チェーンドラッグストア協会(東京)に示した。各都道府県警察に向けては各ドラッグストア事業者と連携した防犯対策を講じるよう求める事務連絡を出した。(2025年2月4日 日本経済新聞朝刊)
ドラッグストアを標的「雑居ビルに盗品の山」
本国で高く売れる商品はどれか。ドラッグストアやアパレル店を狙う外国人窃盗団の脅威が増している。商品を持ち去り海外へ流す闇ルートが捜査で判明。小売業全体で盗難が多発する米国は損失が17兆円を超え閉店も相次ぐ。盗難が横行すれば暮らしに身近な流通網が脅かされる。最新の犯行手口を迫った。(2025年2月3日 日本経済新聞朝刊)
「カワチ薬品、純利益7%減」4~12月
ドラッグストアのカワチ薬品が23日発表した2024年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%減の39億円だった。気温が高い日が続き、季節商品を中心に売り上げが伸び悩んだ。売上高は1%増の2169億円。(2025年1月24日 日本経済新聞朝刊)
トップに聞く「主要都市にオンライン薬局」クオールHD
店舗数が増える一方でオンラインサービスを提供する事業者の参入も相次ぎ競争が激しさを増している薬局業界。クオールホールディングス(HD)はローソンや良品計画の「無印良品」など異業種との協業に積極的だ。中村敬社長は「ローソンとの協業店は今後1~2年で50店舗に持っていきたい」と話し拡大に意欲を見せる。(2024年1月17日 日経流通新聞MJ)
トモズ「サミットと協業、健康相談も」見えない部分で深く効く
規模を問わず企業同士の合従連衝が激しいドラッグストア業界。首都圏を中心に展開する住友商事傘下のトモズ(東京)は2025年3月期に売上が初めて1000億円を超える見通しだ。角谷真司社長は「住友商事グループのリソースを最大限活用していく」と話し、サミット(東京)とのポイント統合や調剤薬局とのノウハウ共有などグループ内での連携を進めサービスを深化させていきたい考えだ。(2024年1月15日 日経流通新聞MJ)