ローソンは既存店を改装した「災害支援コンビニ」の１号店を開いた。同社に50％出資するKDDIと組み、店舗からドローン（無人機）を飛行させて被害状況を遠隔で確認するなど地域の防災拠点を担う。全国に張り巡らせる店舗と通信のインフラを掛け合わせ、大規模災害に対するレジリエンスを高める。（2026年３月２日 日経MJ）

救急搬送されたり集中治療を受けたりする患者の延命治療終了に関して、４学会が合同で策定したガイドライン案が公表され、意見公募が27日に始まった。患者の意思の尊重を原則とし、終了するかどうかを医療者らと本人、家族が話し合いで決定する手順を明記。苦痛を取り除く緩和ケアを具体的に示す文書も付属する。（2026年２月28日 日本経済新聞朝刊）

超党派の「社会保障国民会議」が26日発足した。目的は社会保障と税の一体改革と位置づけた。高市早苗首相は２年間限定で食料品の消費税率ゼロを掲げるが、本丸は「給付付き税額控除」だ。所得再分配や就労促進などに役立つ社保の土台をつくり、減税論だけで終わらせるべきではない。（2026年２月27日 日本経済新聞朝刊）

日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1％減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障制度などの再設計が不可避だ。（2026年２月27日 日本経済新聞朝刊）

オムロンは2026年度にインドで人工知能（AI）を使った心電の遠隔診断に本格参入する。シンガポールの新興と組み、自宅や診療所にある自社の心電計を通じ、最短10秒で解析する。インドは先進国と比べて専門医が少なく、心電検査の普及が遅れている。オムロンは心電計の販売増とともに、データを生かした新ビジネスの創出につなげる。（2026年２月23日 日本経済新聞朝刊）