薬の過剰処方にメスが入る。厚生労働省は６月から、飲み忘れや飲み残しがある患者への投薬量を薬剤師の判断で減らしやすくする。薬剤費は日本の医療費の２割ほどを占め、国の社会保障費が膨らむ一因となっている。無駄を減らして患者の負担を抑えるとともに公的医療保険制度の持続性を高める。（2026年２月３日 日本経済新聞朝刊）

中国の中南大学を中心とする国際共同研究チームは、「オプジーボ」や「キイトルーダ」といったがん免疫薬の投与は、午前中など早い時間帯に始めると効果が高いとする結果をまとめた。午後３時以降に投与した場合より、がんの増殖を抑えられていたという。他の研究でも同じ結果が得られれば、医療費を抑えながら治療効果を高められる可能性がある。（2026年２月３日 日本経済新聞朝刊）

市販の緊急避妊薬（アフターピル）「ノルレボ」が２月２日に全国で発売が始まる。厚生労働省によると、取り扱う薬局やドラッグストアは全国で5000店を超す見通し。医師の処方箋がなくても入手でき、夜間や休日などの薬へのアクセスが改善する。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）

イトーヨーカ堂は中国・北京の店舗運営から撤退した。全額出資子会社の株式を現地企業に９割売却し、北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。2025年９月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、不採算事業の整理を進める。（2026年２月２日 日本経済新聞朝刊）

総務省が30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）