介護サービス利用の計画を作るケアマネジャー（介護支援専門員）のなり手不足が深刻化している。背景の一つが、家事の手伝いや通院の同行など本来の役割を超えた「影の仕事（シャドーワーク）」の常態化。要介護者が増え続けるなか、問題を放置すると離職にもつながりかねず、国や自治体が対策に乗り出している。（2026年２月12日 日本経済新聞朝刊）

近く発足する第２次高市早苗政権が社会保障分野で直面する最大の宿題は社会保険料の負担軽減だ。現役世代に負担が偏る状態を放置すれば医療・介護の持続可能性が危うくなる。衆院選の圧勝で強めた政治基盤をテコに、支払い能力のある高齢者の負担増といった反発の大きいテーマに切り込めるかが試される。（2026年２月11日 日本経済新聞朝刊）

消費者庁は食品パッケージに記載される原材料などの表示をQRコード化しスマホで読み取って確認できる仕組みを設ける。安全性などへの配慮から増加傾向にある表示項目を見やすくする。広告とどう区別するかなどの課題もあり、同庁は2027年度以降の導入を目指しガイドライン策定の議論を始める。（2026年２月５日 日本経済新聞朝刊）

武田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は３日、10年間続いたiPS細胞の産学連携研究を2025年度末に終了すると発表した。人材育成や基盤技術の蓄積では成果を残した一方、具体的な新薬にはつながらなかった。（2026年２月４日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは小分けタイプの冷凍おにぎりの販売を始めた。まずは北陸地方の500店で発売し、2027年度にも全国への展開を目指す。冷凍品は通常のおにぎりよりも消費期限が長く、店舗への納品回数を減らしやすい。取り扱いを広げて物流コストを抑えつつ、家庭での買い置き需要を取り込む。（2026年２月４日 日経MJ）