主に中小企業の従業員や家族らおよそ4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は23日、2026年度の平均保険料率を9.9％と前年度比0.1％下げると決めた。現役世代の負担減を狙うものの、高水準の賃上げが続く前提が崩れれば赤字に転落しかねない。医療・介護の給付抑制も重要となる。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは低価格業態を手掛ける子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善する。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

富士フイルムは23日、富山県でバイオ医薬品の受託製造棟が完成したと発表した。2027年に稼働する。これまで日本はバイオ薬を海外に頼り、コロナウイルス禍ではワクチンなど関連薬の輸入にともなう赤字が拡大した。富士フイルムの工場が始動することで、有事への備えと「バイオ赤字」解消へ一歩を踏み出す。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

イオンは22日、食品スーパーの成長戦略を公表した。関東は上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、関西はダイエーに食品スーパーの運営を集約する。再編で最大で650億円を改装などに投じるほか、約40億円のコスト削減につなげる。合理化を進め低価格商品の拡大など節約志向に対応する。（2025年12月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護サービス利用料の２割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。医療分野で支払い能力のある高齢者らの負担を増やす改革を予定しており、介護も含めた負担状況を見極める。2022年から続く議論は４度目の結論先送りとなる。現役世代の保険料負担を軽減する改革はまたも迷走した。（2025年12月23日 日本経済新聞朝刊）