セブン銀行は2027年度にも、小売企業に銀行機能の外販を始める。スーパーやコンビニエンスストアは手軽に独自ブランドの「銀行」を立ち上げ、アプリの決済やポイント付与といったサービスを展開できる。交通や通信で先行した事業会社と金融の融合が、小売業界にも広がる。（2026年7月29日 日本経済新聞朝刊）

政府は24日、医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について患者負担の上限を２段階で引き上げると正式に決めた。８月１日から月額上限の基準額を４〜７％引き上げる。2027年８月以降は現状と比べて最大38％の引き上げとなる。（2026年7月25日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は24日、2025年の平均寿命を発表した。女性の平均寿命は前年から0.20歳延びて87.33歳となり、41年連続で世界首位を維持した。男性は81.35歳となり、0.25歳延びた。（2026年7月25日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は22日、iPS細胞を使った重症心不全向けの再生医療製品「リハート」の公定価格を5320万円にすると決めた。他人のiPS細胞に由来する心筋細胞をシート状にした製品で、心臓への移植により心機能の改善が期待できる。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は金融庁や消費者庁と連携し、高齢者の認知機能の判定を補助する人工知能（AI）アプリを開発する。金融機関の自主規制で金融取引をしにくい高齢者の資金を投資に振り向け、運用資産を320億円増やす効果を見込む。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）