高額療養費制度による月の支払い上限額に３回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求めていた。ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。（2025年12月16日 日本経済新聞朝刊）

日本最大の公的医療保険の運営主体が現役世代の負担抑制に動く。主に中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2026年度に平均保険料率を下げる調整に入った。現在の10.0％を9.9％とする方向だ。引き下げは34年ぶり。賃金の上昇などで保険料収入が増えて財務が改善しており、働き手に還元する。（2025年12月13日 日本経済新聞朝刊）

歯科でもオンライン診療が広がり始めた。矯正治療など定期的な診察が必要な分野で、通院負担の軽減を目的に導入するケースが目立つ。患者が撮影した口内の動画を人工知能（AI）搭載のシステムが遠隔で解析し、通院を減らしても質の高い治療を実現するサービスも登場している。（2025年12月13日 日本経済新聞朝刊）

マツキヨココカラ＆カンパニーの自社プライベートブランド（PB）が12月で10周年を迎えた。スキンケアやヘアケア、サプリメントなどでそれぞれPBブランドを立ち上げ、約６年で商品数は６割増の約2400SKU（商品の最少管理単位）にまで広がった。店頭の陳列から一歩踏み込み、PBを紹介するイベントを実施し、体験の場を提供することで実際の購入につなげる狙いだ。11月21～23日の３日間限定で、同社のPBをテーマにしたポップアップストアを開いた。（2025年12月10日 日経MJ）

厚生労働省は重度の要介護者が入る有料老人ホームの入居者に対して、適切な介護を受けるための計画書「ケアプラン」の自己負担を求める方針を固めた。2000年度の制度開始から、費用は全額公費と保険料でまかなってきた。一部の高齢者の負担を増やして現役世代の保険料を軽くする。（2025年12月10日 日本経済新聞朝刊）