厚生労働省はサプリメントによる健康被害の届け出を事業者に義務づける検討に入った。製造会社などを念頭に置く。2024年３月に発覚した小林製薬の紅麹（こうじ）サプリによる問題を受け、サプリの安全性向上につなげる。（2026年６月30日 日本経済新聞朝刊）

ドラッグストアのサツドラホールディングス（HD）は19日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。三菱商事系の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京・千代田）が、グループ会社を通じてTOB（株式公開買い付け）を行う。
非上場化で中長期的な経営判断をし、三菱商事グループが持つノウハウも注入する。サツドラHDの経営陣はTOBに賛同しており、成立した場合は上場廃止となる見通し。（2026年６月20日 日本経済新聞朝刊）

介護が必要な人を自治体が認定する手続きについて厚生労働省は2028年度までにデジタル化する方針だ。医師が作る書類のやりとりを郵送からオンラインシステムに切り替えるなどして、手続きにかかる日数を最大で６〜８日ほど短くする。（2026年６月22日 日本経済新聞朝刊）

６月から医療機関が診察のキャンセル料を患者に請求できるようになった。損失を避ける目的だが、対象は一部のみだ。周知は途上で運用にもばらつきがあり、医療現場では戸惑う声も聞かれる。専門家は「実効性を高めるため一定の基準を整える必要がある」と指摘する。（2026年６月22日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は18日、市販薬に効能が似た「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けた技術的検討会を設置すると明らかにした。追加負担を求めない対象範囲などを議論する。（2026年６月19日 日本経済新聞朝刊）