経団連は９月30日、2025年の年金制度改正に向けた見解を公表した。高齢者が一定以上の賃金を得ている場合に年金額が減る在職老齢年金制度について「将来的に廃止すべきだ」と打ち出した。「まずは対象者の縮小にとどめ、30年改正で廃止に向けて本格的に検討すべきだ」と明記した。（2024年10月1日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は９月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応する医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証実験を経て普及をめざす。（2024年10月1日 日本経済新聞朝刊）

　ローソンとKDDIはコンビニエンスストアのデジタルトランスフォーメーション（DX）に乗り出す。KDDIが持つ通信技術などを使って、コンビニ店舗の運営にかかる作業時間を2030年度に従来から３割減らすことなどを18日表明した。24時間営業が多いコンビニでは人手不足が深刻化している。小売りと通信の強みを掛け合わせ、次世代のコンビニ像を模索する。（2024年9月19日 日本経済新聞朝刊）

小林製薬が製造した紅麹原料を含む機能性表示食品の健康被害問題で、厚生労働省は18日、原因究明調査の結果を公表した。腎障害の原因がプベルル酸であることがほぼ確定した。同省は今後、同様の問題発生を防ぐため食品衛生法上の対応を検討していく方針だ。（2024年9月19日 日本経済新聞朝刊）

　小林製薬は17日、紅麹原料を含むサプリメントの健康被害問題の再発防止を発表した。社長と少数の執行役員による「経営執行会議」を立ち上げ、社外取締役も参加できるようにする。医薬・食品の専門知識を持つ人材や、内部統制に詳しい人材を新たに取締役として招くことも検討する。情報開示の遅れなどを招いた企業統治の改善につなげる。（2024年9月18日 日本経済新聞朝刊）