マツキヨココカラ＆カンパニーは女性従業員の働き方支援を充実させる。妊娠前と更年期の女性を対象に、食生活のオンライン相談やサプリメントの購入を補助するプログラムを始めた。産休・育休などの制度導入にとどまらず、女性のライフステージに応じた健康支援まで幅を広げることで、人材の定着やキャリアの後押しにつなげる。（2026年３月18日 日経MJ）

厚生労働省は５月に、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入する。申請から薬事承認までの期間を通常より短くする。供給不安で患者の治療に支障が出ないようにする。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）

2025年12月にウエルシアホールディングス（HD）を買収したツルハホールディングスが26年４月に公表する中期経営計画に注目が集まっている。買収によるのれん4400億円の償却負担を上回る統合効果を示せるかが焦点だ。商品調達のスケールメリットだけでなく、１店あたり利益が低い業態に他業態のノウハウを注入するなど組織を超えた改革が必要だ。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）

政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬に似た成分や効能があるOTC類似薬で患者に追加負担を求める仕組みをつくる。保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分約1100品目で薬剤費の４分の１を徴収する方向だ。正常分娩に公的医療保険を適用し、妊婦の支払いをゼロにする給付制度も設ける。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

イトーヨーカ堂は2027年２月期に低価格プライベートブランド（PB）の商品数を３割増やす。メーカーの商品より平均１～２割安い調味料やのりなど80～90品目を新たに扱う。イラン情勢の緊迫で原油価格が高騰し、消費者はさらなる物価上昇に身構える。低価格品を拡充し、消費マインドを下支えする。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）