政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定した。市販薬に似た成分や効能があるOTC類似薬で患者に追加負担を求める仕組みをつくる。保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など77成分約1100品目で薬剤費の４分の１を徴収する方向だ。正常分娩に公的医療保険を適用し、妊婦の支払いをゼロにする給付制度も設ける。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

イトーヨーカ堂は2027年２月期に低価格プライベートブランド（PB）の商品数を３割増やす。メーカーの商品より平均１～２割安い調味料やのりなど80～90品目を新たに扱う。イラン情勢の緊迫で原油価格が高騰し、消費者はさらなる物価上昇に身構える。低価格品を拡充し、消費マインドを下支えする。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

京浜急行電鉄は、インバウンド（訪日外国人）向けの医療ツーリズムの受け入れを始める。羽田空港の利用客が空港周辺の施設で人間ドックや温泉を体験する短期ツアーで、早ければ2026年春の販売を目指す。同社は路線のある羽田空港を生かした新規事業の開拓に力を入れており、沿線の経済活性化につなげる。（2026年３月14日 日本経済新聞朝刊）

日本経済新聞社は2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42％で、18年の調査開始から初めて４割を超えた。「70〜74歳」が23％、「75歳以上」が19％だった。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける経過措置を５年延長する。2031年度の卒業者までを対象とする。試験合格が難しい外国人留学生に配慮し、介護・福祉分野の人材確保につなげる。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）