塩野義製薬は世界で３番目となる新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」を実用化した。欧米のメガファーマ（巨大製薬会社）に比べると、塩野義の売上高は10分の１以下でしかないが、スイス・ロシュなどが断念する中で小兵の勝ち筋を示した。年間売上高が1000億円を超す大型薬「ブロックバスター」になると見込むゾコーバを強みに、感染症領域への専心でグローバル競争に勝ち抜けるか。（2023年1月27日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護サービスの利用履歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙いだ。高齢化により介護などの社会保障は膨張が続く。デジタル化を進め、給付の抑制と質の向上をともに進めることが欠かせない。（2023年1月25日 日本経済新聞朝刊）

　26日に全国で運用が始まる医薬の「電子処方箋」をめぐり、取扱いに必要な資格を取得した医師と薬剤師は１割程度にとどまることが分かった。恩恵を受けられる患者は当面ごく一部に限られる。資格取得に関する政府の姿勢があいまいなことが足を引っ張る。電子処方箋は医療サービスをネットで完結できるかのカギを握る。普及に向けて政策の見直しが必要となる可能性がある。（2023年1月23日 日本経済新聞朝刊）

新型コロナウイルス下で急成長した電子商取引（EC）に陰りが出ている。行動制限がなくなり実際の店舗での購買が増えていることに加え、物価高の影響でECでも販売価格が２割上昇し、送料も上がっていることが背景にある。集客に欠かせないインターネット広告のコスト増も販売の重荷で、インフレの連鎖が成長の壁になりつつある。（2023年1月22日 日本経済新聞朝刊）

楽天グループが携帯電話事業の店舗削減に乗り出す。20日、郵便局内の店舗を４月末までに200カ所閉じると発表した。全店舗の約２割に相当する。全国２万カ所の郵便局にチラシを置き採算性の高いインターネットでの契約に転換する。契約獲得に向けて親族や知人など社員のツテを頼った営業も展開するなど収益性の改善を急ぐ。2023年中に携帯電話事業を単月黒字化する目標が危ぶまれている。（2023年1月21日 日本経済新聞朝刊）