新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、医療機関や店頭などで解熱鎮痛薬が品薄になっている。あゆみ製菓(東京)は出荷調整をはじめた医療用の主力解熱薬「カロナール」の増産に乗り出すなど、需要が逼迫する中でメーカー各社は増産準備を進めている。ただ、足元の感染拡大には対応できそうにない状況だ。（2022年８月７日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対する予防効果を高めた改良ワクチンを10月にも始める方向で調整に入った。米ファイザーと米モデルナが開発中で、現在主流の派生型「ＢＡ，５」などに対して従来ワクチンより高い効果がきたいされている。高齢者らの重症化リスクの高い人への追加接種などを想定する。（2022年８月６日 日本経済新聞朝刊）

　日本生産性本部（東京）がまとめた2022年度の日本版顧客満足度指数（JCSI）調査によると、スーパーマーケット分野で「オーケー」が首位となった。ドラッグストアは「ディスカウントドラッグコスモス」、飲食では「サイゼリヤ」が１位だった。物価高で家計の負担が増す中、値ごろ感を訴求する企業・ブランドに支持が集まっている。（2022年8月2日 日経流通新聞MJ）

　国内のホテルや旅行会社の１割に当たる約5000施設が、新型コロナウイルスの感染拡大後の２年間で閉業した可能性があることが分かった。訪問客の増加で旅行関連の需要は伸びていたが、行動制限が長引いて経営が難しくなった。観光ビザの発給など外国人観光客の入国が徐々に再開されるなか、宿泊業からの人材流出も続いており、受け入れ体制に懸念が出かねない。（2022年８月２日 日本経済新聞朝刊）

　イオンは医師の処方した医薬品を注文の当日に自宅に届けるサービスを始める。2024年度に大型店の６割にあたる約270店に入る薬店でオンラインで処方箋を受け付け、食品などの宅配網を使って送る。オンライン診療など医療の規制緩和が進むが、利用者は一部にとどまる。診察から薬の受け取りまで在宅でできるようになり、医療のデジタル化に弾みがつく。（2022年8月１日 日本経済新聞朝刊）