政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。2020年代後半の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。まずは、後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。（2025年11月19日 日本経済新聞朝刊）

法人向けのeラーニングで人工知能（AI）の活用が広がってきた。グロービス（東京・千代田）は講義内容を逐次質問できるようにし、ヒューマンホールディングス（HD）は目標を定め、個別の64種類の対策を示すAIを導入する。リスキリング（学び直し）需要が高まるなか、AIによる個別指導で対面研修より低コストのeラーニングの効果を高める。（2025年11月19日 日本経済新聞朝刊）

サンドラッグが14日発表した2025年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％増の152億円だった。コメを中心とした原材料の価格高騰を受け、ドラッグストア、ディスカウントストアの両事業で食品の客単価が上昇したことが寄与した。（2025年11月15日 日本経済新聞朝刊）

政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）

文部科学省は大学病院の教育や研究を補助する事業を始める。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されている。教育や研究の拡充をはかる大学病院に対し、最先端機器の購入費や人件費などの一部を補助する。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）