日本経済新聞社がまとめた百貨店調査では、都市部の百貨店の50％が2025年度にインバウンド（訪日外国人）の売上高が前年度に比べ「減少する」と回答した。円高傾向で割安感が薄れた。一方、地方では４割が「増加する」と答えた。リピーターの訪日客が地方を訪れるのを見込み、受け入れ体制の整備を急ぐ。（2025年8月27日 日本経済新聞朝刊）

街角の景気をアンケート方式で月１回調査する景気ウオッチャー調査（街角景気）について、内閣府は調査対象となる業種や回答者の人数を見直す。ネットショッピングやキャッシュレスなどの決済関連サービスの取り込みを検討し、幅広い世代の経済活動に対応した景気指標に刷新する。（2025年8月27日 日本経済新聞朝刊）

医療費膨張は「高齢化」が原因という常識があと10年ほどで変わる。代わりに医療費を押し上げるのが、新薬の普及などによる治療や薬剤の「高額化」だ。今後、高齢者の増加ペースが鈍っても医療費は増え続ける見通し。治療費高騰への対応を怠れば、国民負担は抑えられない。（2025年8月26日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は25日、75歳以上の後期高齢者医療制度の2023年度の財政状況を公表した。主に現役世代が担う交付金が７兆1059億円と前の年度から6.1％増え、３年連続で過去最高を更新した。75歳以上の人口が増え、現役世代の負担が一段と膨らんだ。（2025年8月26日 日本経済新聞朝刊）

資生堂は25日、Ｚ世代をターゲットにした洗顔料「肌グミ」を９月21日に限定発売すると発表した。グミのようなぷるぷるとした触り心地で、顔をなでるだけで肌の汚れを落とせるのが特徴。朝に洗顔料を使う習慣がない若年層のニーズを狙う。（2025年8月26日 日本経済新聞朝刊）