サンドラッグが14日発表した2025年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％増の152億円だった。コメを中心とした原材料の価格高騰を受け、ドラッグストア、ディスカウントストアの両事業で食品の客単価が上昇したことが寄与した。（2025年11月15日 日本経済新聞朝刊）

政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）

文部科学省は大学病院の教育や研究を補助する事業を始める。物価や人件費の上昇を受けて大学病院全体の赤字幅が広がっており、高度医療の維持や医師養成への影響が懸念されている。教育や研究の拡充をはかる大学病院に対し、最先端機器の購入費や人件費などの一部を補助する。（2025年11月17日 日本経済新聞朝刊）

マツキヨココカラ＆カンパニーが13日発表した2025年４〜９月期の連結決算は純利益が前年同期比６％増の265億円だった。化粧品の売り上げが好調に推移したほか、店舗でのKPI（重要業績評価指標）管理による経費コントロールも奏功した。26年３月期の年間配当を年48円とする増配も発表した。（2025年11月14日 日本経済新聞朝刊）

かかりつけ医への診療報酬が2026年度改定の争点に浮上してきた。財務省はかかりつけ医の機能が不十分な診療所は報酬を減らすよう唱え、日本医師会は患者の選択を阻むと反発する。インフレ下で経営に苦しむ医療機関を支える原資を確保するためにも、メリハリの利いた改革が欠かせない。（2025年11月14日 日本経済新聞朝刊）