政府が６月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が２日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働移動を阻害していると指摘されてきた。（2023年6月3日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は２日、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年は1.26だったと発表した。05年に並んで過去最低となった。低下は７年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の低迷などが影響した。社会や経済の活力を維持できるのかの瀬戸際にあり、出産や子育てなどへの若年層の経済不安を取り除くための対策が急務となる。（2023年6月3日 日本経済新聞朝刊）

マイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正マイナンバー法が２日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに保険証機能を一体化させた「マイナ保険証」の普及を進める。保険証廃止後はマイナカードでの受診が原則となる。今の保険証は来年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。（2023年6月3日 日本経済新聞朝刊）

政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。（2023年6月2日 日本経済新聞朝刊）

イオンが低価格の衣料品専門店を展開する。シニアや若者向けなど６種類の店舗を立ち上げ、2023年から30年までに240店を出す。ファーストリテイリングの「ユニクロ」より割安な価格帯にする。富裕層の消費で百貨店が復活する一方で割安な商品の需要は根強い。地方を中心に衣料品の売り場が縮小し、消費も二極化する中で節約志向の顧客を取り込む。（2023年6月2日 日本経済新聞朝刊）