日本経済新聞社がまとめた2026年春の流通・外食企業の採用計画調査では、大卒の採用予定が合計で２万3095人と25年春の実績と比べ13.3%増加した。インバウンド（訪日外国人）消費に沸く中、事業拡大に合わせた採用強化の機運が高まっている。人材確保に向けて初任給を引き上げるなど採用競争力を高める動きも見られた。（2025年4月18日 日経流通新聞MJ）

米イーライ・リリーと田辺三菱製薬は17日、日本で発売した肥満症新薬「ゼップバウンド」の説明会を開いた。公的医療保険が適用される２つ目の新しい肥満症新薬となる。競合薬よりも体重減少効果が大きいとして、日本人に多いとされる「隠れ肥満」に照準を絞る。「日本には1600万～1800万人の潜在患者がいる。病気の存在や治療薬があることを知らない患者も多い」（2025年4月18日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは17日、2031年２月期までの中期経営計画を公表した。国内１店舗あたりの売上高（平均日販）を足元より３割多い70万円超とする。24年からローソンに50％を出資するKDDIのデータ基盤を活用し、店舗の購買履歴などと組み合わせた商品を開発する。自動化ロボットなども活用し、最大手のセブンーイレブンを追う。（2025年4月18日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は17日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から基礎年金（国民年金）の底上げ策を削除する方針を示した。低年金対策は相次いで断念・修正に追い込まれた。自民党には参院選への影響を断念して法案提出を見送るべきだとの意見も目立つ、党執行部は意見集約を急ぐ。（2025年4月18日 日本経済新聞朝刊）

アレルギー表示を義務付ける食品として、消費者庁は2025年度中にカシューナッツを新たに追加する。ピスタチオについては表示を推奨する。近年、健康志向の高まりを背景に木の実類の消費量が伸びる一方で、アレルギーの発症例が増加。重症化するケースも出ているため、消費者や事業者に注意を促す。（2025年4月17日 日本経済新聞朝刊）