ビジネスニュース

「高齢者の認知機能低下」制限緩和 環境作り急務
 新型コロナウイルス対策の長期化で、高齢者施設に入所する人の認知や身体機能の悪化が鮮明になっている。広島大などの研究グループが6月にまとめた調査結果によると、入所者の認知機能の低下がみられたと回答した施設は8割に上り、前回調査を上回った面会や外出などの行動制限が背景にあるとみられる。(2022年6月26日 日本経済新聞朝刊)
来年4月、名古屋に新拠点「介護美容」の担い手養成
 介護施設や高齢者の自宅でメーキャップなどをする「介護美容」の担い手を育てる動きが広がっている。養成校を展開するミライプロジェクト(東京・渋谷)は4カ所目の校舎を2023年4月に名古屋に開く計画だ。一般社団法人日本介護美容セラピスト協会(大阪市)は足のマッサージができるセラピストの養成を強化する。要介護高齢者の増加で高まるニーズを取り込む。(2022年6月24日 日経流通新聞MJ)
前期最終「サツドラHD,45%減益」閉店で減損3.7億円
 サツドラホールディングス(HD)が22日発表した2022年5月期の連結決算は、純利益が前の期比45%減の3億1600万円だった。店舗の閉鎖に伴う減損損失3億7600万円を計上した。前の期に7億4000万円の不動産売却益があった反動も出た。(2022年6月23日 日本経済新聞朝刊)
塩野義コロナ飲み薬「緊急承認の審議継続」
 厚生労働省の専門部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」(販売名)の承認判断について「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、一定の結論が出なかったため。上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続ける。(2022年6月23日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン事業 単位の上限緩和」教員の養成 課題
 文部科学省は21日、大学のオンライン事業の単位上限を2023年度にも緩和する方針を固めた。審査期間が「特例」として認めれば、新型コロナウイルス下の緊急措置だったオンライン主体の事業が常時可能になる。海外から広く学生を集めることが容易になり、大学のグローバル戦略の幅が広がる。指導ノウハウを持つ教員の不足が指摘される中、魅力的な教育プログラムの提供ができるか。大学の真価が問われる。(2022年6月22日 日本経済新聞朝刊)
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