マツキヨココカラ＆カンパニーの自社プライベートブランド（PB）が12月で10周年を迎えた。スキンケアやヘアケア、サプリメントなどでそれぞれPBブランドを立ち上げ、約６年で商品数は６割増の約2400SKU（商品の最少管理単位）にまで広がった。店頭の陳列から一歩踏み込み、PBを紹介するイベントを実施し、体験の場を提供することで実際の購入につなげる狙いだ。11月21～23日の３日間限定で、同社のPBをテーマにしたポップアップストアを開いた。（2025年12月10日 日経MJ）

厚生労働省は重度の要介護者が入る有料老人ホームの入居者に対して、適切な介護を受けるための計画書「ケアプラン」の自己負担を求める方針を固めた。2000年度の制度開始から、費用は全額公費と保険料でまかなってきた。一部の高齢者の負担を増やして現役世代の保険料を軽くする。（2025年12月10日 日本経済新聞朝刊）

医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度に関する厚生労働省の専門委員会のとりまとめ案が５日分かった。70歳以上の一部が毎月定額で何度でも受診できる「外来特例」の限度額の引き上げを提起し、対象年齢を上げることも求める。支払い能力に応じた負担を求める医療制度改革の試金石となる。（2025年12月6日 日本経済新聞朝刊）

外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制する改正医療法が５日の参院本会議で可決、成立した。国会での与野党による修正で都道府県が入院用ベッド（病床）の削減を支援できる規定も盛った。高齢化に伴う医療ニーズの変化に合わせ、地域の医療提供体制を効率的にするよう促す。2026年４月から順次施行する。（2025年12月6日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は26日、医療機関の経営に関する2024年度の調査の結果を公表した。入院患者らに応対し、ベッド数の比較的多い「病院」が赤字に陥る一方で、個人経営などの「診療所」の黒字が際立った。医療機関に支払う診療報酬の26年度の改定に向け、経営実態をふまえて議論が活発になる見通しだ。（2025年11月27日 日本経済新聞朝刊）