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「緊急避妊薬 発売始まる」薬局やドラッグストア
市販の緊急避妊薬(アフターピル)「ノルレボ」が2月2日に全国で発売が始まる。厚生労働省によると、取り扱う薬局やドラッグストアは全国で5000店を超す見通し。医師の処方箋がなくても入手でき、夜間や休日などの薬へのアクセスが改善する。(2026年1月31日 日本経済新聞朝刊)
「ヨーカ堂 北京の店舗運営撤退」不採算事業の整理
イトーヨーカ堂は中国・北京の店舗運営から撤退した。全額出資子会社の株式を現地企業に9割売却し、北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。2025年9月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、不採算事業の整理を進める。(2026年2月2日 日本経済新聞朝刊)
総務省「2025年労働力調査 初の7000万人超え」
総務省が30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。(2026年1月31日 日本経済新聞朝刊)
「北海道内カバー率 5割に迫る」サツドラ公式アプリ
サツドラホールディングス(HD)のドラッグストア「サツドラ」公式アプリのダウンロード数が120万を超えた。北海道内の一般世帯数は約250万で、単純計算でカバー率は5割に迫る。購買データなどを基にクーポン配信といった販促策を個人に最適化。アプリを軸に消費者のライフタイムバリュー(LTV、顧客生涯価値)を高め、収益力を向上する。(2026年1月28日 日経MJ)
「iPS、凍結保存に新技術」作業工程を短縮
神戸大学の研究グループはiPS細胞を凍結保存できる新たな技術の開発に成功した。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要があったが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになる。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性がある。(2026年1月27日 日本経済新聞朝刊)
