厚生労働省は22日、iPS細胞を使った重症心不全向けの再生医療製品「リハート」の公定価格を5320万円にすると決めた。他人のiPS細胞に由来する心筋細胞をシート状にした製品で、心臓への移植により心機能の改善が期待できる。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は金融庁や消費者庁と連携し、高齢者の認知機能の判定を補助する人工知能（AI）アプリを開発する。金融機関の自主規制で金融取引をしにくい高齢者の資金を投資に振り向け、運用資産を320億円増やす効果を見込む。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

健康保険証が８月からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に完全に切り替わる。スマートフォンに搭載して使う人も800万人と浸透しつつある。飲み合わせの悪い薬の処方を防ぎやすいなど、紙の保険証にはない利点がある。（2026年7月21日 日本経済新聞朝刊）

日経MJがまとめた2025年度の小売業調査（第59回）では、総売上高（比較可能な483社）が3.3％増え、５年連続で前年実績を上回った。食品や日用品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まる中、小売り各社は割安なPB（プライベートブランド）を充実させ、集客力の底上げに動く。（2026年7月15日 日経MJ）

オランダの医療機器大手フィリップスが手術現場への人工知能（AI）の導入を進めている。心臓内を分かりやすく画面に示す技術で手術時間を３割減らし、医療機関に提案する。一方、日本国内では診療報酬がつかず、機器の購入や維持コストがAI導入の重荷になる。（2026年7月15日 日本経済新聞朝刊）