ビジネスニュース

「できたて飲料 コンビニ充実」ついで買いも促す
セブンーイレブン・ジャパンがコンビニエンスストアの店内で作る飲料を充実させている。ローソンも作秋にコーヒー豆のブレンドと焙煎方法を見直し、店内で入れるコーヒーを刷新した。健康面やおいしさの訴求によって、カフェやファストフード店を好む若者らを取り組む戦略だ。「レジ横」のドリンクを拡充して、「ついで買い」による客単価の向上を狙う。(2024年2月22日 日本経済新聞朝刊)
イオンVS北海道の流通企業「ツルハ陥落」、攻防激しく
イオンが海外投資ファンドの保有するドラッグストア大手、ツルハホールディングス(HD)の株式取得に動き出した。振り返ると、北海道はイオンによる流通再編の最前線だ。「なぜ資本政策を見直さなかったのか」。道内の小売企業の経営者は首をかしげる。投資ファンドが保有するツルハ株13%超を持つイオンが追加取得すると、ツルハは持ち分法適用会社になる。(2024年2月22日 日本経済新聞朝刊)
「研修医の乱、韓国医療危機」手術中止や入院延期
【ソウル】韓国政府が地方の医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員増方針を巡り、反発する研修医8000人以上が集団で辞表を提出した。手術のキャンセルや入院の延期が相次ぐなど市民生活に支障が出始めた。総選挙を4月に控え、政府は早期解決に向けて強制捜査など強硬策を検討する。(2024年2月22日 日本経済新聞朝刊)
「肥満症薬1カ月4万円」不適切使用の防止課題
 デンマークのノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」が日本で22日に発売される。費用は1カ月で1人当たり最大で4万円で、ピーク時に年10万人への投資を見込む。保険適用の肥満症薬としては1992年以来の新薬となる。海外では美容目的に使われる例もあり、適正な使用が課題となる。(2024年2月22日 日本経済新聞朝刊)
「健康情報統合で効率治療」健診・診療データ、アプリで管理
 個人の健康情報を統合する「パーソナル・ヘルス・レコード(PHR)」の導入が首都圏で進んでいる。母子手帳から学校・企業の健診、予防接種や診療情報などが統合され、生涯の健康・医療情報を自ら管理できる仕組みだ。12月には紙の健康保険証からマイナンバーと統合したマイナ保険証へ移行が予定されており、普及の追い風となっている。(2024年2月22日 日本経済新聞朝刊)
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