日経MJがまとめた2025年度の小売業調査（第59回）では、総売上高（比較可能な483社）が3.3％増え、５年連続で前年実績を上回った。食品や日用品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まる中、小売り各社は割安なPB（プライベートブランド）を充実させ、集客力の底上げに動く。（2026年7月15日 日経MJ）

オランダの医療機器大手フィリップスが手術現場への人工知能（AI）の導入を進めている。心臓内を分かりやすく画面に示す技術で手術時間を３割減らし、医療機関に提案する。一方、日本国内では診療報酬がつかず、機器の購入や維持コストがAI導入の重荷になる。（2026年7月15日 日本経済新聞朝刊）

日本救急医学会は13日、利用者が症状を入力することで熱中症の重症度を自動判定し、救急搬送の必要性など適切な対処を示すアプリの運用を始めたと発表した。
入力情報を基に、自治体や消防、医療機関が発生状況を即時に把握できる機能も備える。猛暑が予想される中、熱中症対策の強化を目指す。（2026年7月14日 日本経済新聞朝刊）

米小売り最大手ウォルマートが日本の食材の調達拡大を目指す。和食店などから食材を発掘し、店舗で扱う。米国では節約志向の高まりでウォルマートでも中・高所得の客層が増え、ヘルシーな日本食材が人気だ。同社は2025年に日本から完全撤退したが、本国では知見を生かせるのか。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は創薬スタートアップを支援する300億円規模の基金をつくる。研究に必要な拠点整備や技術シーズ（種）の実用化を補助する。世界ではスタートアップによる新規医薬品の開発が増える中、日本の出遅れに対応する。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）