ストアージャパン社は大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく２月の新設届け出をまとめた。申請総数は48件で、前年同月と比べて21件減った。「ドラッグストコスモス」を展開するコスモス薬品が最多の10件で全体の２割を占めた。クスリのアオキが６件、大黒物産が３件申請してコスモスが続いた。ドラッグストアの申請は、全体の５割近くを占めた。（2025年4月30日 日経流通新聞MJ）

コンビニエンスストアやスーパー各社がコメの価格高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を競う。ファミリーマートはのりを巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目数を倍増させる。弁当の主食をコメから麺に代える動きも相次ぐ。コメ相場の高止まりが続くなか、単純な値上げを避けて消費者の買い控えを防ぐ。（2025年4月30日 日本経済新聞朝刊）

日本調剤は2025年４月、プライベートブランド（PB）のOTC（市販薬）医薬品シリーズ「10COINSKAMPO（テンコインズカンポウ）」の販売を始めた。大手薬品メーカーが１箱2000～2500円程度で市販しているのに対し、日本調剤は15品の漢方薬すべてを１箱1100円（税込み）均一という低価格で売り出す。（2025年4月30日 日経流通新聞MJ）

　横浜市と資生堂ジャパンは美容を通じた高齢者の健康づくりで連携する。３月に締結した介護予防に関する協定を生かし、市内で高齢者向けの化粧教室を１年間で約60回開く。化粧する際の運動動作や外出販促、参加者同士の交流による健康効果を見込むほか、シニア向けの美容・健康市場の拡大にもつなげる。（2025年4月29日 日本経済新聞朝刊）

　海外の化粧品業界ではＯＤＭ（相手先ブランドによる設計、生産）の活用が広がっている。ＯＤＭの中には各国に工場を持つ企業もあり、国や宗教のルールに適した化粧品に対応しやすい面がある。コーセーは2030年に全売上高に占める海外比率を23年の37％から50％以上に引き上げる目標を掲げる。小林一俊社長は「ＯＤＭを活用し、グローバル展開を進めていく」と話す。（2025年4月28日 日経流通新聞MJ）