アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬と後発薬大手の東和薬品は21日、特許が切れた医薬品の安定供給に向けて協業すると発表した。大塚製薬が持つ特許切れ薬の製造・販売を東和薬品に引き継ぐなどする。生産集約による効率化や緊急時の相互支援を通じて、医薬品不足の解消につなげる狙いだ。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

災害時の避難所で、食物アレルギーにも配慮しようという取り組みが進む。阪神大震災では食料支援の団体に対応の記録がなく、その後の災害でも食事を口にできなかったという声が上がった。支援団体はハンドブックの作成や調理の実演を通じ「少しの配慮で当事者の不安を減らすことができる」と啓発している。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

金子恭之国土交通相は20日の記者会見で2025年の訪日外国人客数がおよそ4270万人となる見通しだと明らかにした。24年の3687万人を上回り過去最多となる。25年の訪日客全体の消費額は9.5兆円程度で、過去最大だった24年の８兆1257億円を上回った。観光や宿泊業は人口減少下で貴重な成長産業となった。（2026年１月21日 日本経済新聞朝刊）

物価が上昇する中、化粧品市場で安価な商品の存在感が高まっている。富士経済（東京・中央）によると、2025年は物価高で10代の４割超が安価な化粧品やブランドに切り替える動きが進んだ。成分や効果を重視する層は高価格帯の商品を選ぶものの、26年も節約と投資を使い分ける「メリハリ消費」が加速するとみられ、市場の構図が変わりつつある。（2026年1月21日 日経MJ）