海外で販売される新薬が日本で使えない「ドラッグロス」問題の解消に向け、医薬品卸やバイオスタートアップが未承認薬の開発に相次いで参入している。開発コストが高かったが、政府が臨床試験（治験）の手続きを一部簡略化したことでハードルが下がった。製薬大手では扱いにくいような患者の規模が小さい疾患用の薬の開発・販売に期待がかかる。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオは年内にアルツハイマー型認知症を血液で診断する検査薬を日本で承認申請する。採血だけなので身体への負担が小さく、検査費も抑えられるのが特徴。米国では５月に承認を受けている。血液診断が広がれば、早期の認知症治療につなげやすい。（2025年９月８日 日本経済新聞朝刊）

医薬品卸大手のバイタルケーエスケー・ホールディングス（HD）は製薬企業を新設する。全額出資子会社とし、９月末までの立ち上げを目指す。日本で未承認の薬の権利を海外企業から取得して国内で発売する事業に特化する。海外で使える薬が日本で利用できない「ドラッグ・ロス」の解消につなげる。（2025年8月29日 日本経済新聞朝刊）

　住友ファーマは５日、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。パーキンソン病は根本的な治療法がなく運動症状を改善できる薬が待ち望まれている。承認されればiPS製品の産業化にも弾みがつきそうだ。（2025年8月6日 日本経済新聞朝刊）

京都大学スタートアップのリンクセラピューティクス（京都市）は潰瘍性大腸炎を治療する医療機器と医薬品の開発を本格化する。複数のベンチャーキャピタル（VC）などから第三者割当増資で計８億5000万円を調達した。臨床試験を進め、2030年以降の実用化を目指す。（2025年8月5日 日経流通新聞MJ）