高齢者や障害者が安心して暮らせる住宅を増やそうと、NPOや不動産会社が入居者の日常生活を支援する「居住サポート住宅」の認定制度が始まった。大家とNPOなどが連携を強め、住宅、福祉の両分野にまたがる孤独死などの問題を解決し、安心して住宅を貸し借りできるようにする。政府は今後10年間で、10万戸の認定を目指す。（2025年10月12日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は重度の要介護の人が入る有料老人ホームの一部に登録制の導入を検討する。現在は都道府県などへの届け出制で参入を拒めない。事業計画が不十分だったり、虐待などで行政処分歴があったりする事業者は開設を認めない判断ができるようにし、サービスの質を担保する。（2025年10月４日 日本経済新聞朝刊）

高齢者向け施設でテレビゲームの活用が熱を帯びている。学研ホールディングス傘下の学研ココファンは施設対抗のボウリングゲーム大会を開催し、競り合いの緊張感が利用者から好評だ。直感的に操作できるゲームは高齢者も参加しやすい。退屈しのぎにとどまらず、利用者間の交流や健康増進のためのツールにもなりつつある。（2025年９月12日 日経MJ）

働く意欲のある高齢者に活躍の場を提供し、健康維持と地域活性化につなげる事業が仙台から全国に広がりつつある。ジーバー（仙台市）が手がける「ジーバーFOOD」はフランチャイズ（FC）展開を始め、全国20以上の自治体で計画が進む。シニアの生きがいを支える事業は、高齢社会と向き合うヒントになりそうだ。（2025年7月16日 日経流通新聞MJ）

介護テック事業のプラスロボ（東京）が展開する人材仲介サービスが仙台市で好調だった。２月から始めた「助っ人」仲介の実証事業は、展開中の16自治体のうち最多のペースで応募数が伸びている。「スキマ時間に手伝い」という支援のあり方は、人口減少と高齢化が進む東北での介護の担い手不足への打開策となりうる。（2025年7月13日 日経流通新聞MJ）