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介護給付 抑制に「秘策」
介護給付費の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。(2021年8月21日 日本経済新聞朝刊)
昨年度「介護給付、10兆円に膨張」高所得者の自己負担増
介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した20年春は一時的に介護施設の利用控えがみられたものの、介護にかかる費用は再び膨張している。政府は8月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。(2021年8月18日 日本経済新聞朝刊)
「高齢者介護、センサーで見守り」データ一元管理、対応素早く
半導体商社のマクニカはセンサー機器を使って介護現場の業務効率化を進める。センサーから得たデータを一元管理し、高齢者の異常の早期発見や遠隔からの見守りができるようにする。音声ツールなどで施設の職員らが異変に気づきやすい仕組みも導入した。介護サービスの向上をめざす。(2021年6月30日 日経流通新聞MJ)
「セコム、スマホで見守り」サ高住へ売り込み
 セコムは、スマートフォン(スマホ)を使い高齢者の体調を見守るサービスを始めた。指定の時間に画面操作による安否の反応がなければ家族や入居施設の職員に伝え、状況に応じてセコムの警備員が駆け付ける。増加するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は自治体への登録要件に安否確認機能が必要。個人だけでなく法人需要も取り込む。(2019年4月26日 日経流通新聞MJ)
「高齢者見守りロボ販売」センサーで外出感知
 テーマパークのハウステンボスはスタートアップ企業などと共同開発した高齢者向けコミュニケーションロボットの販売を5月に始める。携帯電話回線で家族と音声や文字でやりとりできるほか、親しみやすくするためにクマのぬいぐるみを使っている。沢田秀雄社長は新製品の開発を続け、事業の柱に育成する方針を明らかにした。(2019年4月26日 日経流通新聞MJ)
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