ビジネスニュース

「各証明書一体化へ一歩」マイナンバーカード21年から
 政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きで「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。(2019年7月15日 日本経済新聞朝刊)
「かかりつけ医 定額制に」厚労省検討
 厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めた。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討する。身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙う。(2019年6月25日 日本経済新聞朝刊)
「社会負担議論を先送り」参院選控え論争避ける
 政府は21日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略を閣議決定した。全世代を通じた社会保障を掲げ、70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などを打ち出した。ただ参院選を控え、医療費などの負担増につながる議論は2020年に持ち越す。解雇規則の緩和といった反発のあるテーマも避けた。(2019年6月22日 日本経済新聞朝刊)
「年金改革 遅れに懸念」老後資産2000万、政府火消し
 老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動で、公的年金の制度改革が遅れる懸念が強まった。年金を巡る大きな課題の一つは現在の年金受給者への給付の膨張を抑え、将来世代との格差を縮める改革だ。厚生労働省は今夏以降に検討を本格化する予定だったが、現在の受給者への給付が不十分だという声が勢いづけば、議論することさえ難しくなる。(2019年6月13日 日本経済新聞朝刊)
在職老齢年金 見直しを明記
 政府が6月下旬に決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案が4日、明らかになった。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について「あり方を含め検討し、財政検証を踏まえ、法案提出も含めた必要な措置を講じる」と見直す方針を明記した。人生100年時代を見据え、高齢者の就労を促す狙いがある。(2019年6月5日 日本経済新聞朝刊)
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