総務省消防庁は救急隊が患者のマイナ保険証で得た情報を搬送先候補の医療機関に一斉送信できるようにする。既往歴や薬剤情報、受診歴などが分かれば、病院側は受け入れの可否を判断しやすい。搬送件数が増えて病院収容までの所要時間が延びるなか、より早く受け入れ先を決められるようにする。（2025年10月17日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護施設の事業者に訪問介護への参入を促す。過疎地を中心とした全国約100の自治体は、訪問事業所が一カ所もない空白地となっている。こうした地域にある通所施設が訪問介護の機能も担えるよう、アドバイザーの派遣や初期費用の補助を行う。（2025年10月10日 日本経済新聞朝刊）

国立大学病院長会議は３日、全国42国立大病院の2025年度の収支の見通しについて、経常損益が全体で400億円超の赤字となる可能性があると発表した。物価や人件費の上昇が響き、赤字幅は24年度の286億円から拡大。04年度の法人化以降で最大となる。（2025年10月４日 日本経済新聞朝刊）

10月１日から暮らしに関わる制度や価格などが変わる。75歳以上の医療費の窓口負担の上限が引き上げられるほか、一部清涼飲料水の500ミリリットルの値段が200円に上がる。NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE（ワン）」が始まり、受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになる。医療費の２割を自己負担する75歳以上の一部で外来の負担上限が上がる。（2025年９月28日 日本経済新聞朝刊）

主に大企業の従業員と家族が入る健康保険組合の決算見込みの集計で、2024年度に高齢者医療制度への拠出金が３兆8591億円と過去最大になった。前年度から5.7％増えた。保険料率は平均で9.31％と0.04㌽上昇しており、現役世代の負担増が賃上げの効果を薄めている。（2025年９月25日 日本経済新聞朝刊）