政府は24日、医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について患者負担の上限を２段階で引き上げると正式に決めた。８月１日から月額上限の基準額を４〜７％引き上げる。2027年８月以降は現状と比べて最大38％の引き上げとなる。（2026年7月25日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は22日、iPS細胞を使った重症心不全向けの再生医療製品「リハート」の公定価格を5320万円にすると決めた。他人のiPS細胞に由来する心筋細胞をシート状にした製品で、心臓への移植により心機能の改善が期待できる。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は金融庁や消費者庁と連携し、高齢者の認知機能の判定を補助する人工知能（AI）アプリを開発する。金融機関の自主規制で金融取引をしにくい高齢者の資金を投資に振り向け、運用資産を320億円増やす効果を見込む。（2026年7月23日 日本経済新聞朝刊）

健康保険証が８月からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に完全に切り替わる。スマートフォンに搭載して使う人も800万人と浸透しつつある。飲み合わせの悪い薬の処方を防ぎやすいなど、紙の保険証にはない利点がある。（2026年7月21日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は創薬スタートアップを支援する300億円規模の基金をつくる。研究に必要な拠点整備や技術シーズ（種）の実用化を補助する。世界ではスタートアップによる新規医薬品の開発が増える中、日本の出遅れに対応する。（2026年7月10日 日本経済新聞朝刊）