糖尿病の治療薬として承認された薬をダイエット目的で利用する人が増えつつある。全額自己負担となる自由診療での処方は違法ではないものの、需要が高まれば糖尿病患者など本来必要な人が薬を入手できなくなる恐れがある。副作用のリスクもあり、専門家は安易な使用に注意を呼びかける。（2025年11月7日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は特許切れで後発医薬品があっても先発医薬品の処方を希望する患者から料金を徴収する仕組みについて、金額を引き上げる検討を始めた。安価な後発薬への置き換えを進め、公的医療保険からの給付を抑えて財政改善を図る。（2025年11月7日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は有料老人ホームに入居を希望する人をホームを運営する社会福祉法人などに紹介する事業者の認定制度を創設する方針だ。一定の基準を満たせば、優良事業者として認定し、運営状況を公開する。2027年度の運用開始をめざす。高齢者らが希望に合った施設を選べるようにする。厚労省が31日、有料老人ホームに関する検討会でとりまとめ案を提示し、大筋で了承された。（2025年11月1日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は供給不足に陥らないよう対策する医薬品のリストを見直す。対象を現在の506成分から762成分に広げる。特に優先度の高い薬は不足の恐れがあれば厚労相がメーカーに増産などを指示できるようになる。供給網を強化し、必要な治療が滞らないようにする狙いがある。（2025年10月29日 日本経済新聞朝刊）

薬剤費を抑えるため後発医薬品などの推奨リストや使用指針を策定しているのは10府県にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。指針策定は自民、公明両党と日本維新の会が６月に合意した社会保障制度改革の柱の一つでもあった。政府はKPI（重要業績評価指標）を設定して全国でリスト作りを促す方針だ。（2025年10月21日 日本経済新聞朝刊）