ビジネスニュース

マイナ保険証 出足低調「カード普及“起爆剤”遠く」
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の運用が20日、始まった。牧島かれんデジタル相は「薬歴や既往歴を見てもらえる安心感がある。保険証の影響は大きい」とカード普及の起爆剤になると期待する。だがマイナ保険証に必要な設備を導入すみの施設は現時点では全体の1割を下回る。普及加速にはもう一段階の用途拡大が不可欠となる。(2021年10月21日 日本経済新聞朝刊)
「カード普及効果に限界」マイナポイント事業
財務省は11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、マイナンバーカード取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業について、カードの普及について、カードの普及効果に「限界がある」と指摘した。市役所での申請サポートなどポイント付与に頼らない取り組みを促した。総務省はマイナポイントの事業費として総額約3000億円を計上。最大5000万人をポイント還元の対象とするが申込み数は足元で5割弱にとどまる。2021年10月12日 日本経済新聞朝刊)
「医療体制強化へ法改正」賃上げ企業 税優遇
自民党が次期衆院選に向けてまとめる公約の原案がわかった。新型コロナウイルス対策で人流抑制や医療提供体制の確保のため「より強い権限を持てるための法改正をする」と明記した。「年内の経口薬普及を促進」するとも盛った。(2021年10月8日 日本経済新聞朝刊)
「医療の警戒度引き下げ」東京都、コロナ病床縮小
東京都は7日、新型コロナウイルス感染者向けに確保している病床を現在ノ6651床から4000床に縮小すると発表した。足元の新規感染者は1日あたり200人以内に収まり、入院患者も6日時点で751人に減少。感染拡大の鈍化に合わせて確保病床を減らし、通常医療との両立を目指す。都内の感染状況を検証するモニタリング会議終了後、小池百合子知事が明らかにした。(2021年10月8日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン診療 強化急務」泥縄状態の医療体制
新型コロナウイルス対策で欠かせない病床の確保が進んでいない。臨時医療施設は医師などの確保に難航。幾多の教訓を生かさず、感染者急増を目の当たりにして慌てて対策を見直す「泥縄」状態が続く。長引くコロナ禍を乗り切るには臨時医療施設や宿泊療養、在宅のオンライン診療などIT(情報技術)の活用が不可欠だ。(2021年10月3日 日本経済新聞朝刊)
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