政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の８割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期は2027年１月と決めた。（2025年12月19日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は特許が切れた先発医薬品の薬価（公定価格）の引き下げを早める方針だ。後発薬の発売10年後から段階的に下げる従来ルールを５年に短縮するなどし、11年後には後発薬と同等にする。特許切れ薬に依存する経営からの脱却を製薬会社に求め、創薬投資を促す。年内にまとめる2026年度の薬価制度改革の骨子案に盛り込む。（2025年12月19日 日本経済新聞朝刊）

高額療養費制度による月の支払い上限額に３回達した人の限度額を抑える「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げる。患者団体が低所得層への配慮を求めていた。ほかの所得層は現行の上限額を据え置く。がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。（2025年12月16日 日本経済新聞朝刊）

日本最大の公的医療保険の運営主体が現役世代の負担抑制に動く。主に中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2026年度に平均保険料率を下げる調整に入った。現在の10.0％を9.9％とする方向だ。引き下げは34年ぶり。賃金の上昇などで保険料収入が増えて財務が改善しており、働き手に還元する。（2025年12月13日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は重度の要介護者が入る有料老人ホームの入居者に対して、適切な介護を受けるための計画書「ケアプラン」の自己負担を求める方針を固めた。2000年度の制度開始から、費用は全額公費と保険料でまかなってきた。一部の高齢者の負担を増やして現役世代の保険料を軽くする。（2025年12月10日 日本経済新聞朝刊）