ビジネスニュース

「医療費負担増に強い反発」社会保障改革 年金が先行
 政府は8日、年金や医療改革を柱とする全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開いた。厚生年金の対象拡大などの年金改革は詳細な制度設計に入り、先行して検討が進む。一方、高齢者などの負担増につながる医療制度改革は日本薬剤師会や公明党が反発を強めている。負担増の是非を巡る政府・与党の腰はまだ定まっていない。(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン診療 対象疾患広げず」厚労省方針
 厚生労働省は医師がテレビ電話で患者を診療する「オンライン診療」の保険適用範囲の見直しを小幅にとどめる。現在は対象疾患は糖尿病といった生活習慣病などに限られている。2020年度に一部の難病にも保険が適用されるよう検討するが、今回は対象疾患は広げない方針だ。(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊)
予防医療不足なら「罰則」
 厚生労働省は2020年度から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科す。事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らす。一方で実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分する。企業と連携した健康教育など新たな指標もつくる。厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促す。(2019年11月8日 日本経済新聞朝刊)
診療報酬 財務省が方針案
 財務省は1日、医療の価格を定める診療報酬の2020年度改定方針案をまとめた。外来医療中心の診療所より、入院や救急医療も担う病院の報酬を手厚くする。高齢化で膨らむ医療費の削減に向け報酬全体を抑えつつ、入院・緊急医療などで多忙の医療現場を報酬面から支えることが必要と判断した。日本医師会などの反発は強く、年末の予算編成での調整は難航しそうだ。(2019年11月2日 日本経済新聞朝刊)
患者、認識3割どまり「かかりつけ医なら初診料3割増」
 かかりつけ機能を持つ診療所を受診すると初診料が3割増える。2018年度に導入されたこの負担増を認識していた患者は厚生労働省の調査で3割にとどまった。患者への説明のあり方を巡り、健康保険組合連合会など保険者側と日本医師会の間で論争が起きている。(2019年11月1日 日本経済新聞朝刊)
最初のページ  前のページ  1 2 3 4 5  次のページ  最後のページ