厚生労働省は一人暮らしの高齢者が食事や入浴、外出の介助といった福祉サービスを使いやすくする。2026年にも社会福祉法を改正し、都道府県の社会福祉協議会（社協）などが利用手続きを代行できるようにする。認知症患者や知的障害者らに限定している支援対象を独居高齢者に広げる。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには３年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。（2025年９月６日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は29日、病気やけがなどの受診で医療機関に支払われた2024年度の医療費の概算を公表した。総額は48.0兆円と23年度から1.5％増え、４年連続で過去最高を更新した。団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者の医療費が初めて全体の４割を超えた。（2025年８月30日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省の専門部会は29日、緊急避妊薬（アフターピル）の市販薬としての販売を了承した。医師の処方箋なしで夜間や休日も入手しやすくなり、避妊の失敗や性暴力などによる意図しない妊娠から女性の心身を守りやすくなる。悪用や乱用を懸念する慎重意見があり、検討開始から８年を要した。（2025年８月30日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は27日、望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）を薬局で市販する場合、薬剤師の面前での服用を義務付ける方針を固めた。年齢制限は設けず、親の同意は不要とする。29日の同省の部会で医師の処方箋が要らない市販薬としての販売を認めるかを審議する。（2025年8月28日 日本経済新聞朝刊）