厚生労働省による医療・介護保険制度の改革案が25日まとまった。患者の医療費を一定額に抑える高額療養費や市販薬に似た成分や効果がある「OTC類似薬」の負担を引き上げる。保険料の圧縮は2000億円ほどにとどまる。インフレや賃上げ対応で診療報酬の大幅な上積みが決まり、現役世代の負担軽減の取り組みは失速した。（2025年12月26日 日本経済新聞朝刊）

主に中小企業の従業員や家族らおよそ4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は23日、2026年度の平均保険料率を9.9％と前年度比0.1％下げると決めた。現役世代の負担減を狙うものの、高水準の賃上げが続く前提が崩れれば赤字に転落しかねない。医療・介護の給付抑制も重要となる。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護サービス利用料の２割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。医療分野で支払い能力のある高齢者らの負担を増やす改革を予定しており、介護も含めた負担状況を見極める。2022年から続く議論は４度目の結論先送りとなる。現役世代の保険料負担を軽減する改革はまたも迷走した。（2025年12月23日 日本経済新聞朝刊）

政府は2026年度の診療報酬の改定で、医療従事者の人件費などに回る本体部分を3.09％引き上げる最終調整に入った。1996年度の3.4％以来30年ぶりの水準となる。医療機関のインフレ対応や賃上げの原資とする。診療報酬の総額は医療費として国民が負担する。医療現場の実態に応じた適正な配分が欠かせない。（2025年12月20日 日本経済新聞朝刊）

政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の８割ほどにあたる。物価高対策と位置づける。防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期は2027年１月と決めた。（2025年12月19日 日本経済新聞朝刊）