厚生労働省は2025年度内にも薬の安定供給に取り組む卸売事業者の支援を始める。卸に直接補助金を出すのは初めて。物流の効率化などを後押しする。インフレで仕入れなどのコストが販売価格を上回る「採算割れ」が広がっている。患者が必要とする薬を適切に届けられるようにして、供給不安の芽をつむ。（2026年１月６日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として2026年度から年収要件を緩和する。いまは残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計だが、４月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算する。壁の実質的な引き上げでパート労働者の働き控え解消につなげる。（2026年１月３日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省による医療・介護保険制度の改革案が25日まとまった。患者の医療費を一定額に抑える高額療養費や市販薬に似た成分や効果がある「OTC類似薬」の負担を引き上げる。保険料の圧縮は2000億円ほどにとどまる。インフレや賃上げ対応で診療報酬の大幅な上積みが決まり、現役世代の負担軽減の取り組みは失速した。（2025年12月26日 日本経済新聞朝刊）

主に中小企業の従業員や家族らおよそ4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は23日、2026年度の平均保険料率を9.9％と前年度比0.1％下げると決めた。現役世代の負担減を狙うものの、高水準の賃上げが続く前提が崩れれば赤字に転落しかねない。医療・介護の給付抑制も重要となる。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は介護サービス利用料の２割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。医療分野で支払い能力のある高齢者らの負担を増やす改革を予定しており、介護も含めた負担状況を見極める。2022年から続く議論は４度目の結論先送りとなる。現役世代の保険料負担を軽減する改革はまたも迷走した。（2025年12月23日 日本経済新聞朝刊）