財務省は23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子高齢化で膨らむ社会保障制度の抑制をめざす改革案を示した。2018年に掲示した目玉政策を曖昧にするなど表現の後退が目立った。今夏に参院選を控える与党に配慮し、高齢者らの負担となる政策を明確に打ち出しにいくという事情がある。（2019年4月24日 日本経済新聞朝刊）

　食品スーパーが郊外から都市部へどんどん出店している。店舗を小ぶりにするだけでなく、ドラッグストアなどとの競争に立ち向かうため、総菜を強化するなど、さまざまな工夫を凝らす。サミットは店舗面積が１千平方㍍以下と従来平均の半分、コンビニ５店分という小型店を相次ぎ出店、出足は好調という。サミット流の「ミニミニ大作戦」を徹底分析した。（2019年４月22日 日経流通新聞MJ）

　国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までに世帯数の将来推計を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の４分の１を占める。一人暮らしは全体で1994万人と全世帯数の約４割となり、75歳以上の一人暮らしも500万人を超える。高齢の「お一人様」の存在感が高まることで、社会保障や生活インフラは大きな変化を迫られる。（2019年4月20日 日本経済新聞朝刊）