厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。医師の指導に沿って運動したら医療費として費用を控除できるジムを増やすほか、特定健診（メタボ健診）の実施率引き上げなど予防事業に力を入れる自治体に今より多く交付金が渡るようにする。高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて健康に過ごせる寿命を延ばし、社会保障制度の支え手になる高齢者を増やす。（2018年12月9日 日本経済新聞朝刊）

　調剤薬局大手の日本調剤が一般用医薬品（大衆薬）の製造販売事業に乗り出す。医療費の削減につなげるため、国は処方薬から大衆薬へ転用する「スイッチ大衆薬」の普及を推進している。これまでは一部の医療用医薬品（処方薬）の後発品に限っていたが、今後のさらなる拡大を見据えて供給体制を築く。ドラッグストアでの販売も視野に入れ、事業拡大を狙う。（2018年12月9日 日経流通新聞MJ）

　ユーグレナはネット通販で、注文から最短で即日届ける。対象はミドリムシエキスを使った化粧品「ｏｎｅ オールインワンクリーム」や一部健康食品。アマゾンジャパン（東京）の倉庫から出荷する。コスト上昇で自社物流から切り替える。ネット通販の利便性を高め、顧客層を30～40代女性に広げる。１年後には電子商取引（EC）の割合を現在の１～２割から５割に高める。（2018年12月7日 日経流通新聞MJ）