国民健康保険の運営主体が来年４月に市町村から都道府県に移るのに合わせ、保険料の統一を検討している都道府県は９府県にとどまることが日本経済新聞の調べでわかった。今は市町村ごとに異なる保険料を統一すれば、住民の負担が公平になるほか、実質的に保険料を上げることになり、財政の安定につながるとみられる。ただ都道府県内の保険料格差は大きいところほど難しい状況で、国民財政改善のハードルは高い。（2017年８月17日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は日本国内のすべての医師の診療科、出身大学、臨床研修先などを集めたデータベースをつくる。都道府県の担当者が閲覧することを想定。一部の地域や診療科に医師が偏っている問題の解消につなげる狙いがある。国内には医師は約30万人いるが、経歴や資格などを一括して確かめることができるシステムはなかった。年度内の運用開始を目指す。（2017年８月15日 日本経済新聞朝刊）

　ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は女性の活躍を推進するためのプロジェクトチームを立ち上げた。各部署から自薦で集めたメンバーが女性登用の進んでいる他社事例を研究したり、女性がより働きやすくなる制度などについて話し合ったりする。女性従業員の目線で現状の改善点などを捉え、今後の人事施策に反映する。（2017年８月14日 日経流通新聞MJ）