インターネット通販でも体にあったサイズの衣料品を換えるよう、米アマゾン・ドット・コムなど各地の企業が知恵を絞っている。複数サイズを届けて無料返送を受け付けたり、消費者の来店時に採寸してアプリに記録してもらったりする。日本では家電や書籍などに比べて衣料品のネット販売比率はまだ低い。サイズへの不安感を減らし市場拡大につなげる狙いだ。（2018年10月15日 日本経済新聞夕刊）

　環境省は小売店で配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針を固めた。スーパーだけでなくコンビニエンスストアなども対象とする。レジ袋１枚当たり数円の支払いを想定。海に流した廃プラスチックの環境問題が深刻化になるなか、レジ袋を減らし汚染防止につなげる。環境省は19日に開く中央環境審議会の小委員会で、レジ袋の有料化を提示する。（2018年10月16日 日本経済新聞朝刊）

　ドンキホーテホールディングス（HD）がユニー・ファミリーマーホールディンス傘下の総合スーパー、ユニーを買収する。ユニー・ファミマに対しては筆頭株主となる２割の株式保有を認め、グループ入り。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ、流通大手の第三極が誕生する。2007年の長崎屋買収で業容を大きく拡大したドンキHD。業績低迷にあえぐユニーを取り込み、３度目の創業とすることができるのか。（2018年10月15日 日経流通新聞MJ）