ビジネスニュース

「コロナ下 給与8年ぶり減」昨年度、飲食・運輸落ち込み
 新型コロナウイル禍が賃金に影を落としている。厚生労働省によると2020年度の1人当たり現金給与総額(月平均)は前年度比1.5%減の31万8081円となり、8年ぶりに減少した。経団連の集計では21年の春季節労使交渉の賃上げも8年ぶりに2%を割り込んだ。足元では緊急事態宣言が延長され、雇用環境の改善が遅れている。賃金の下押し圧力は長引く懸念がある。(2021年6月9日 日経流通新聞MJ)
「偽薬販売疑いで逮捕状」ハーボニ―
 C型肝炎治療薬「ハーボニ―配合薬」の偽造品が2017年1月に流通した問題で、偽造品を卸販売会社に販売したとして、警視庁生活環境課は26日、40代の男女2人について医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕状を取った。2人は夫婦で、別の薬物事件に関与したとして起訴され広島地裁などで公判中。同課は今後、2人を逮捕して偽造薬の入手ルートを調べる。(2018年1月27日 日本経済新聞朝刊)
60代余暇より貯蓄
 シニア世代の個人消費が伸び悩んでいる。1947~49年生まれの団塊世代を中心に、定年後の余暇を楽しむ消費が盛り上がると期待されたが、60代の旅行支出は減少。10年前より60代の金融資産保有額も3割あまり少なく、老後の生活不安から余暇より貯蓄に回す堅実派が多い。(2017年3月15日 日経流通新聞MJ)
「訪日客8月204万人」夏休みでクルーズ船好調
 日本政府観光局が発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比12.8%増の2049000人だった。1~8月の累計は1605万人強と、昨年より約2ヵ月早く1500万人を超えた。夏季休暇でクルーズ船や航空路線の拡充が寄与した。9月もアジア圏で連休が多かったため、訪日客の増加が観光需要や消費を下支えする構図は続きそうだ。(2016年10月3日 日経流通新聞MJ)
「GDP33兆円増」
 総務省は29日発表した情報通信白書で、すべてのモノがインターネットにつながるIoTやビッグデータ、人工知能(AI)の普及が進めば2020年度の時点の実質国内総生産(GDP)を33兆円押し上げるとの推計をまとめた。仕事の生産性が大幅に高まるため、働き盛りの人口が減るなかで、こうした技術を生かすべきだと訴えている。(2016年7月29日 日本経済新聞夕刊)
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