自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て同日夜に高市内閣が発足した。自民党と日本維新の会の連立政権となる。（2025年10月22日 日本経済新聞朝刊）

オムロンは企業向けに健康診断などのデータを使い、従業員のエンゲージメント（働きがい）を高めるコンサルティングを始める。2024年に出資した健康データ会社を完全子会社化する。エンゲージメントは優秀な人材確保に不可欠との認識が高まっている。健康保険組合のデータ分析を手がけるグループ会社とも連携し、企業向けの健康データ事業を拡大する。（2025年９月18日 日本経済新聞朝刊）

「JAPANドラッグストアショー」（日本チェーンドラッグストア協会主催）が８月８日～10日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開かれる。約380の企業・団体が出展するアジア最大級の展示会で、ヘルスケア企業などセルフメディケーションを支える商品・システムなどをPRする。８日は商談のみで、９、10日は一般も入場可。詳細は公式サイトへ。
（2025年8月7日 日本経済新聞朝刊）

認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の傾向を身体的な変化から読み取る技術の開発が進んでいる。マクセルやソニーグループ傘下のソニーは指の動きや嗅覚の変化などから予兆を検知するシステを開発した。認知症発症前のMCIの段階で早期の治療につなげる。一部は医薬品としての認可取得を目指している。（2025年7月25日 日本経済新聞朝刊）

製薬企業がバイオ医薬品の製造に携わる人材の育成に力を入れている。第一三共や富士フィルムホールディングス（HD）は研修や採用を拡充し、数年以内に専門の「バイオ人材」をそれぞれ1.5～２倍に増やす。日本はバイオ薬の世界的な競争に出遅れ、人材が不足する。自前で育成して海外勢を追う。（2025年7月22日 日本経済新聞朝刊）