中国企業が手がけるがん治療薬の臨床試験（治験）数が2024年、２年連続で米国を上回って世界トップとなった。政府支援を追い風に中国企業は急速に開発力をつけ、各国の企業との提携や特許出願も増えている。生産拠点や研究施設を米国に構える世界中の製薬大手はサプライチェーン（供給網）の刷新を求められる可能性もある。（2025年11月9日 日本経済新聞朝刊）

日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国が出生率の「二番底」に直面している。仕事と家庭の両立への懸念が目立った過去の低下局面と異なり、勉学の長期化や結婚・出産に対する価値観の変化、不安定な国際情勢などが絡み、若年層の出生減が加速している。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

日本がモデルとしてきた欧州の社会保障がきしんでいる。少子高齢化が進み、人口増を前提とする高福祉型の制度は見直しが急務だが、負担増やサービス低下といった「痛み」は国民の反発が大きい。同じ悩みを抱える日本への教訓を現地で探った。（2025年8月6日 日本経済新聞朝刊）

米調査会社IQVIAが14日までにまとめた調査結果によると、2024年に世界で最も売れた医療用医薬品はデンマーク製薬大手のノボノルディスクの糖尿病治療薬「オゼンピック」だった。オゼンピックは承認された効能以外の目的で肥満治療や体重減少のためにも使われ、大きく伸びた。他にも肥満関連の医薬品の増加が目立った。（2025年7月15日 日本経済新聞朝刊）

　米アマゾン・ドット・コムの夏の大型セール「プライムデー」が米国で８日始まった。電化製品などの平均値下げ率は約20％と前年並みで、米国の関税政策に伴う価格上昇は一部に限られる。トランプ米大統領は各国への関税適用を順次進めており、米消費者の間で先行きへの懸念は根強い。セール期間中の販売額は平時に比べ３割増えるとの予測もある。（2025年7月10日 日本経済新聞朝刊）