新型コロナウイルスの感染を防ぐ対策として、消毒や宅配をするロボット専業のスタートアップが増産に動き出している。日本経済新聞社が日米欧中の有力企業にアンケート調査をしたところ、回答を得た14社のうち５社が増産を計画していると答えた。高いコストなどが壁となり導入が進まなかったロボットがコロナ禍の「非接触」ニーズで普及期に入ってきた。（2020年５月20日 日本経済新聞朝刊）

　新型コロナウイルスの感染拡大が病院経営を圧迫する副作用を生んでいる。病院団体が18日公表した集計によると、４月時点で８割の病院で経営が悪化した。院内感染を恐れて通院を控える患者が相次いでいたのに加え、病院側も感染を防ぐため入院を減らさざるを得ないという。第２、第３の感染拡大がある恐れもあり、遠隔医療の活用をさらに広げるなど医療システムの基盤強化が急務だ。（2020年５月19日 日本経済新聞朝刊）

　パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受けるオンライン診療が世界で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに病院へ通うのが難しくなった患者が増え、米国などが保険を本格適用したためだ。米国は2020年の診療回数が感染拡大前の予想の30倍近くに増える見通し。日本もオンライン診察を活用して医療を効率化し、年40兆円を超える医療費の削減につなげる必要がある。（2020年５月18日 日本経済新聞朝刊）

　イオンは食物アレルギーに配慮した食品の品ぞろえを拡充する。小麦の代わりに米粉を使用した２種類の生麺を19日に発売する。製法を工夫し、パサつきやすかった米粉でも弾力感を持たせることで、しっかりかみ応えのある食感を実現した。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性が増すなか、食物アレルギーに配慮した食品の拡充で多様な消費者の需要に応える。（2020年５月18日 日経流通新聞MJ）

　マツモトキヨシホールディングスとココカラファインがそれぞれ13日に発表した2021年３月期連結業績見通しは明暗が分かれた。訪日外国人（インバウンド）が急減するなか、相対的にインバウンド比率が高いマツキヨＨＤは純利益が210億円と前年比20％減る見通し。ココカラＦは10％増の91億円を見込む。両社は今年４月に資本業務提携した。（2020年５月14日 日本経済新聞朝刊）