介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は８割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち３割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57％増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。（2018年４月19日 日本経済新聞朝刊）

　人こそ宝、人への投資は惜しまない。こう公言する経営者は多い。少子高齢化で人材の価値はますます高まる。しかし、財務諸表に落とし込むと、「宝」に投ずるお金は「人件費」というコストに姿を変える。コストと投資。両者の間で企業は揺れ動く。（2018年４月18日 日本経済新聞朝刊）

　医師が処方する「医療用医薬品」の宣伝や広告を巡り、延べ23製品で効能の誇大表現など法律違反が疑われる事例が2017年度に少なくとも計30件あることが厚生労働省の調査で分った。同省は18年度中にも医薬品の情報提供の適正化を盛り込んだ製薬会社向けの指針を作成する。調査は医療機関の医師ら約20人をモニターにして17年度に計５ヵ月間実施した。（2018.4.17日経・朝）

　介護施設の約７割が、16時間以上勤務する２交代制の夜勤シフトを取り入れていることが16日、日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分った。人手不足が深刻化するのに伴って、２交代制は増加する傾向にある。現場からは是正を求める声が高まっている。（2018年４月17日 日本経済新聞朝刊）

　人生100年時代と言われるなか、高齢者の消費動向に注目が集まっている。アクティブシニアなど消費に積極的な高齢者が注目されるが、年齢層で志向が異なることが日本能率協会総合研究所の調査で分った。「健康」や「食事」「買い物」に対する高齢者の志向が加齢とともに変化している。（2018年４月16日 日経流通新聞MJ）