海外で販売される新薬が日本で使えない「ドラッグロス」問題の解消に向け、医薬品卸やバイオスタートアップが未承認薬の開発に相次いで参入している。開発コストが高かったが、政府が臨床試験（治験）の手続きを一部簡略化したことでハードルが下がった。製薬大手では扱いにくいような患者の規模が小さい疾患用の薬の開発・販売に期待がかかる。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

日本の少子化対策のお手本とされた北欧やフランスといった先進国が出生率の「二番底」に直面している。仕事と家庭の両立への懸念が目立った過去の低下局面と異なり、勉学の長期化や結婚・出産に対する価値観の変化、不安定な国際情勢などが絡み、若年層の出生減が加速している。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は一人暮らしの高齢者が食事や入浴、外出の介助といった福祉サービスを使いやすくする。2026年にも社会福祉法を改正し、都道府県の社会福祉協議会（社協）などが利用手続きを代行できるようにする。認知症患者や知的障害者らに限定している支援対象を独居高齢者に広げる。（2025年９月11日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートはおにぎりや弁当などの消費期限を従来の19時間から２時間延長した。時間が経過してもご飯が硬くなりにくい独自の炊飯技術を開発した。店舗に陳列する時間を増やし、店舗配送を１日３回から２回に減らす。人件費や原材料費などのコストが増えるなか、食品ロスや物流コストを減らして店舗の負担軽減につなげる。（2025年９月10日 日本経済新聞朝刊）

国立健康危機管理研究機構は９日、激しいせきが続く感染症「百日ぜき」を巡り、全国の医療機関から報告された今年の累計患者数が、８月31日までに速報値で７万2448人になったと明らかにした。現在の集計法となった2018年以降、７万人を超えたのは初めて。昨年までの最多は、19年の計１万6845人で、今年は大幅に上回っている。（2025年９月10日 日本経済新聞朝刊）