ビジネスニュース

「70歳以降も働くがはじめて４割超え」日経郵送世論調査
日本経済新聞社は2025年10〜12月に実施した郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42％で、18年の調査開始から初めて４割を超えた。「70〜74歳」が23％、「75歳以上」が19％だった。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）
「介護福祉士の試験猶予、５年延長へ」介護・福祉分野の人材確保
厚生労働省は介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける経過措置を５年延長する。2031年度の卒業者までを対象とする。試験合格が難しい外国人留学生に配慮し、介護・福祉分野の人材確保につなげる。（2026年３月12日 日本経済新聞朝刊）
「認知症予防に懐かしい風景」東北大、米グーグルが100万㌦出資
東北大学の研究チームは昔の街の風景をデジタル空間上に再現して、認知症の予防に役立てる。米グーグルから100万㌦（約１億5000万円）の提供を受け、同社の地図サービスや人工知能（AI）を使って開発し、2028年にも実用化する。（2026年３月10日 日本経済新聞朝刊）
「一般用医薬品宅配サービス始める」セブン、４店で２日から
セブンーイレブン・ジャパンは、宅配サービス「セブンナウ」で一般用医薬品を取り扱うと発表した。まず医薬品の販売許可を持つ都内などの４店で２日から始めた。夜間などに来店しにくい高齢者らの利用を見込み、実施する店を順次増やしていく。（2026年３月６日 日経MJ）
「インバウンドへの接客サービス」ファミマ、レジに自動翻訳機
ファミリーマートがインバウンド（訪日外国人）への接客サービスをてこ入れする。レジカウンターに設置できる自動翻訳機を検証するほか、全店に海外客が多い時期の品ぞろえなどをまとめた対応ガイドを配信する。人気の観光地以外にもインバウンドが訪れるようになっており、接客に不慣れだった地域でもサービスの品質を高める。（2026年３月６日 日経MJ）
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