ファミリーマートは16日、コンビニの店舗とデータを組み合わせた法人サービスを始めると発表した。企業の試作品を１円で販売し、集まった購買データを提供して商品開発や販促を後押しする。国内コンビニは出店拡大による成長が難しくなった。全国の店舗網を「企業の実験場」として開放し、既存店の再成長に軸足を移す。（2026年２月17日 日本経済新聞朝刊）

放射性医薬品を使ったがん治療の取り組みが本格化してきた。放射線治療の一種で注射などで薬剤を患者に投与する手法だ。効果が高いとして研究が急速に進んでいるが、実施できる病院や薬剤の量が限られる。量子科学技術研究開発機構（QST）は世界初の移動型治療施設をつくり2026年度から実証実験開始を目指す。日本原子力研究開発機構も同年度から稼働する研究炉で医療用に使うアクチニウムの試験製造を開始する。（2026年２月17日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2026年夏、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）政策を扱う組織を集約する。いまは複数の部局がバラバラに電子カルテや電子処方箋、マイナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイナ保険証」の普及に取り組んでいる。縦割りの組織体制を見直し、局長級をトップに置いて連携しながら政策を進める。（2026年２月16日 日本経済新聞朝刊）

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は13日、2026年度診療報酬改定を巡り、個別サービスの見直し内容をまとめた。初診で20円、再診は30円の引き上げをするなど、インフレに直面する医療機関の経営コストを患者に転嫁する。窓口負担や保険料の上昇を抑えるには、医療の効率化に向けた一段の改革が欠かせない。（2026年２月14日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイナ保険証」の2025年12月の利用率が63.24％だったと明らかにした。12月に紙やプラスチックの従来の保険証が有効期限を迎え、前月から13.76ポイント上昇した。（2026年２月13日 日本経済新聞朝刊）