ビジネスニュース

「小売り、税別表示一段と」10月の消費増税にらみ
 10月の消費増税を前にスーパーなど小売り各社で価格表示を見直す動きが広がっている。政府は支払総額がわかりやすい税込価格での表示を推進しているが、逆に税別表示にする企業が一段と増えている。軽減税率の導入で同じ食品でも異なる税率となる場合があり、値札を複数用意するといった手間を防ぐ狙いがある。増税を機にモノの値段が上がったように見えることによる消費者の買い控えへの懸念も反映している。(2019年6月17日 日本経済新聞朝刊)
「コンビニ契約 どう見直す」優越的地位の乱用巡る3論点
 「便利な生活」を実現してきたコンビニエンスストアの事業モデルが社会情勢の変化に伴う問題に突きあたっている。人手不足や24時間営業の維持、増大する食品などの廃棄損を巡り、本部と加盟店の利害が一致しにくくなってきた。24時間営業問題については、独占禁止法の「優越的地位の乱用」の適用を議論する声も広がる。問題の根源にあるフランチャイズチェーン(FC)を巡るルールをどうとらえ直すべきか。論点を専門家に聞いた。(2019年6月17日 日本経済新聞朝刊)
「年金改革 遅れに懸念」老後資産2000万、政府火消し
 老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動で、公的年金の制度改革が遅れる懸念が強まった。年金を巡る大きな課題の一つは現在の年金受給者への給付の膨張を抑え、将来世代との格差を縮める改革だ。厚生労働省は今夏以降に検討を本格化する予定だったが、現在の受給者への給付が不十分だという声が勢いづけば、議論することさえ難しくなる。(2019年6月13日 日本経済新聞朝刊)
「マツキヨ、統合も検討」
 マツモトキヨシホールディングス(HD)は5日、資本業務提携を協議中のドラッグストア大手のココカラファインと、経営統合も含めて検討を進めると発表した。提携にとどまらず、統合まで踏み込んで協力関係を模索する。ココカラはスギHDとも経営統合の協議を始めている。マツキヨHDは選択肢の幅を広げて交渉を有利に進めたい考えで、ココカラ争奪戦の様相が一段と鮮明になってきた。(2019年6月6日 日本経済新聞夕刊)
「ドラッグストア、覇王どこに」
 ドラッグストア業界の天下統一につながるのか。ココカラファインを巡って、スギホールディングス(HD)が経営統合に向けた協議を始めた。かたやライバルのマツモトキヨシHDもココカラとの統合を含めた協議を表明した。3者をみると、関東・関西・中部という大都市の収益基盤を確立し、全国に店舗網を広げようとする。“野望”が透けて見える。しかし、業界では地方の企業も元気だ。「群雄割拠」を呈するなか、生き残るのはどの企業なのか。
(2019年6月7日 日経流通新聞MJ)
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