医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度に関する厚生労働省の専門委員会のとりまとめ案が５日分かった。70歳以上の一部が毎月定額で何度でも受診できる「外来特例」の限度額の引き上げを提起し、対象年齢を上げることも求める。支払い能力に応じた負担を求める医療制度改革の試金石となる。（2025年12月6日 日本経済新聞朝刊）

外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制する改正医療法が５日の参院本会議で可決、成立した。国会での与野党による修正で都道府県が入院用ベッド（病床）の削減を支援できる規定も盛った。高齢化に伴う医療ニーズの変化に合わせ、地域の医療提供体制を効率的にするよう促す。2026年４月から順次施行する。（2025年12月6日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は26日、医療機関の経営に関する2024年度の調査の結果を公表した。入院患者らに応対し、ベッド数の比較的多い「病院」が赤字に陥る一方で、個人経営などの「診療所」の黒字が際立った。医療機関に支払う診療報酬の26年度の改定に向け、経営実態をふまえて議論が活発になる見通しだ。（2025年11月27日 日本経済新聞朝刊）

政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。2020年代後半の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。まずは、後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。（2025年11月19日 日本経済新聞朝刊）

法人向けのeラーニングで人工知能（AI）の活用が広がってきた。グロービス（東京・千代田）は講義内容を逐次質問できるようにし、ヒューマンホールディングス（HD）は目標を定め、個別の64種類の対策を示すAIを導入する。リスキリング（学び直し）需要が高まるなか、AIによる個別指導で対面研修より低コストのeラーニングの効果を高める。（2025年11月19日 日本経済新聞朝刊）