サツドラホールディングス（HD）のドラッグストア「サツドラ」公式アプリのダウンロード数が120万を超えた。北海道内の一般世帯数は約250万で、単純計算でカバー率は５割に迫る。購買データなどを基にクーポン配信といった販促策を個人に最適化。アプリを軸に消費者のライフタイムバリュー（LTV、顧客生涯価値）を高め、収益力を向上する。（2026年１月28日 日経MJ）

神戸大学の研究グループはiPS細胞を凍結保存できる新たな技術の開発に成功した。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要があったが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになる。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性がある。（2026年１月27日 日本経済新聞朝刊）

中外製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。肥満症薬の世界市場は約４兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。（2026年１月26日 日本経済新聞朝刊）

総務省が23日に発表した2025年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.1％と、24年の2.5％から加速した。コメを中心とする食料品が全体を押し上げた。円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、家計の重荷が増す可能性がある。（2026年１月24日 日本経済新聞朝刊）

アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）