厚生労働省は12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイナ保険証」の2025年12月の利用率が63.24％だったと明らかにした。12月に紙やプラスチックの従来の保険証が有効期限を迎え、前月から13.76ポイント上昇した。（2026年２月13日 日本経済新聞朝刊）

京都大学などの研究グループは、難病に指定されている「特発性肺線維症（特発性間質性肺炎）」の治療の標的となるたんぱく質と薬剤の候補を特定した。ヒトiPS細胞から作製したオルガノイド（ミニ臓器）をもとに病態を再現し、病気の進行を抑える化合物を探した。新たな治療の選択肢となることが期待される。（2026年２月13日 日本経済新聞朝刊）

パソナグループは兵庫県・淡路島で健康をテーマにした長期滞在型施設を６月に開業すると発表した。滞在中に食事や運動、睡眠を通じて心身の健康を整えるプログラムを提供する。全57室のうち11室で１年契約の予約を受け付け始めた。健康への関心の高い国内外の富裕層の需要を開拓する。（2026年２月13日 日経MJ）

介護サービス利用の計画を作るケアマネジャー（介護支援専門員）のなり手不足が深刻化している。背景の一つが、家事の手伝いや通院の同行など本来の役割を超えた「影の仕事（シャドーワーク）」の常態化。要介護者が増え続けるなか、問題を放置すると離職にもつながりかねず、国や自治体が対策に乗り出している。（2026年２月12日 日本経済新聞朝刊）

近く発足する第２次高市早苗政権が社会保障分野で直面する最大の宿題は社会保険料の負担軽減だ。現役世代に負担が偏る状態を放置すれば医療・介護の持続可能性が危うくなる。衆院選の圧勝で強めた政治基盤をテコに、支払い能力のある高齢者の負担増といった反発の大きいテーマに切り込めるかが試される。（2026年２月11日 日本経済新聞朝刊）