マツモトキヨシホールディングスが15日発表した2020年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12％減の166億円だった。新型コロナウイルスが流行して外出が手控えられ、繁華街や都市部を中心に化粧品などの売り上げが落ち込んだ。売上高は６％減の4213億円、営業利益は11％減の238億円だった。化粧品は前年同期比で売り上げが17％落ち込んだ。純利益ベースで前期比９％減を見込む21年3月期の通期見通しは据え置いた。（2021年２月16日 日本経済新聞朝刊）

資生堂はヘアケアの「TSUBAKI（ツバキ）」など日用品事業を投資ファンドに売却する。多額の広告費を投じたメガブランド戦略で一時はシェアトップに登り詰め、大輪の花を咲かせたツバキ。美しさの基準は自分で決めるという価値観が広がるなか、マス広告で「憧れ」を醸成するマーケティングが難しくなった。低迷が続いたツバキの売却は、消費財のマーケティングが転換点を迎えたことを示している。（2021年２月12日 日経流通新聞MJ）

JR九州ドラッグイレブン（福岡県）は郊外で大型店出店を加速する。従来はJR九州傘下で駅ビルや駅周辺に出店していたが、新型コロナウイルス禍によるインバウンド（訪日外国人）需要の消失やテレワークの浸透が逆風になっていた。2020年５月に親会社となったツルハホールディングス（HD）が持つ郊外型店舗の運営ノウハウを生かす。（2021年２月14日 日経流通新聞MJ）

　新型コロナウイルスの初のワクチンを厚生労働省が14日にも承認する見通しとなった。第１弾でファイザー製のワクチン約40万回分が届くなど感染の収束に向け期待が高まるが、接種が円滑に進むかは不安もくすぶる。ワクチンを計画通り入手できるかが不透明な上、ファイザー製ワクチン用の特殊な注射器など基材の調達が間に合わない懸念もあるためだ。（2021年２月14日 日本経済新聞朝刊）

イオンは新型コロナウイルスのワクチン接種会場として自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めた。全国に約290カ所ある大型商業施設を対象に、駐車場や電源設備などを含めて有償で貸し出す。ワクチン接種をめぐっては場所や人材の確保が政府の課題となっている。インフラを持つ民間の協力は前例のない大規模集団接種の後押しになる。（2021年２月13日 日本経済新聞朝刊）