マツキヨココカラ＆カンパニーが13日発表した2025年４〜９月期の連結決算は純利益が前年同期比６％増の265億円だった。化粧品の売り上げが好調に推移したほか、店舗でのKPI（重要業績評価指標）管理による経費コントロールも奏功した。26年３月期の年間配当を年48円とする増配も発表した。（2025年11月14日 日本経済新聞朝刊）

かかりつけ医への診療報酬が2026年度改定の争点に浮上してきた。財務省はかかりつけ医の機能が不十分な診療所は報酬を減らすよう唱え、日本医師会は患者の選択を阻むと反発する。インフレ下で経営に苦しむ医療機関を支える原資を確保するためにも、メリハリの利いた改革が欠かせない。（2025年11月14日 日本経済新聞朝刊）

与野党で70歳以上の高齢者を対象に、医療機関への過剰な外来受診を抑制する動きが広がってきた。月ごとの自己負担額が上限に達した後は「通院し放題」になる制度の縮小をめざす。医療費抑制に向けた超党派の社会保障改革の試金石になる。（2025年11月13日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省はせき止め薬と抗アレルギー薬の２成分の大量販売を規制する。錠剤やカプセル剤、液剤など経口薬が対象となる。若者を中心に広がる市販薬の大量摂取に対応する。
薬事審議会（厚労相の諮問機関）の専門調査会が11日、せき止め作用のあるデキストロメトルファン、アレルギー症状を抑えるジフェンヒドラミンの２成分を「指定乱用防止医薬品」にすることを了承した。（2025年11月12日 日本経済新聞朝刊）

中国企業が手がけるがん治療薬の臨床試験（治験）数が2024年、２年連続で米国を上回って世界トップとなった。政府支援を追い風に中国企業は急速に開発力をつけ、各国の企業との提携や特許出願も増えている。生産拠点や研究施設を米国に構える世界中の製薬大手はサプライチェーン（供給網）の刷新を求められる可能性もある。（2025年11月9日 日本経済新聞朝刊）