イオンは９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との業務提携を解消したと発表した。両社は2003年に提携し、イオンのプライベートブランド（PB）商品を供給するなど連携してきた。経営の独立性を求めるクスリのアオキが社外取締役を務めるイオンの岡田元也会長に退任を求めるなど関係性が悪化していた。（2026年１月10日 日本経済新聞朝刊）

全国の介護施設で死傷事故が相次いでいる。日本経済新聞が主要109自治体に実施した調査で、介護施設側が提出する事故報告書を分析していない自治体は５割に上り、再発防止に向けた体制が不十分なことが分かった。2024年度までの３年間に発生した誤嚥（ごえん）や転倒などによる死亡事故は少なくとも計4844件であった。（2026年１月13日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは店内の防犯カメラに人工知能（AI）を搭載し、欠品状況を把握するシステムを導入する。撮影データから品薄の時間帯を分析し、発注を増やして売り逃しを防ぐ。これまでは廃棄コスト削減のために発注を抑えて欠品が増えることもあった。年内にも500店舗に導入し把握が難しかった機会損失の削減に踏み込む。（2026年１月12日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で物価上昇への対応に新たな報酬項目をつくる。初・再診料や入院料への加算として26年度から上乗せし、27年度に加算を２倍程度に上げる。物価上昇によって収益が悪化した医療機関の経営改善につなげる。（2026年１月10日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は2025年度内にも薬の安定供給に取り組む卸売事業者の支援を始める。卸に直接補助金を出すのは初めて。物流の効率化などを後押しする。インフレで仕入れなどのコストが販売価格を上回る「採算割れ」が広がっている。患者が必要とする薬を適切に届けられるようにして、供給不安の芽をつむ。（2026年１月６日 日本経済新聞朝刊）