ウエルシアホールディングス（HD）がプライベートブランド（PB）商品の展開に本腰を入れている。７月末にはスイーツのPBを展開する。店内には同PB専用のコーナーなどを設置して、ドラッグストアならではの健康を軸とした商品をアピールする。コンビニエンスストアなど異業種との利用客争奪が激しくなる中、独自の商品で利用客を引き付ける。（2018年６月20日 日経流通新聞MJ）

　小売業のなかでドラッグストアの独り勝ちが際立ってきた。18日に2018年５月期の連結決算を発表したツルハホールディングス（HD）を含め、大手４社がそろって前期に最高益を更新した。医薬品や日用品に加え、スーパーやコンビニエンスストアが得意とする食品販売にも手を広げて利用客を奪っている。（2018年6月19日 日本経済新聞朝刊）

　ドラッグストアが食品の内需をつかみ始めた。店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安価をけん引。地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。消費者物価指数（CPI）を0.1％ほど押し下げているとの試算もあり、国内の物価にもじわりと影響を与えている。（2018年6月18日 日本経済新聞朝刊）

　イオンがショッピングセンター（SC）事業の成長に向け、付加価値戦略を強化する。15日に福島県で防災機能を持たせた新SCを開業。７月の増床する熊本県のSCでは、地域住民が集えるスペースを充実させる。SC市場に飽和感が漂うなか、物流やサービスの集積だけでなく、各SCに地域のニーズに応じた独自の役割を持たせることで、生き残りを図る。（2018年６月18日 日経流通新聞MJ）

　民泊のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。自治体に届け出れば、年間180日を上限に原則、住宅などを有料で貸し出すことができる。訪日外国人の受け皿として期待され、関連ビジネスの拡大が見込まれる一方、ルールが厳しく、届出件数は低調なスタートとなった。（2018年６月18日 日経流通新聞MJ）