医療費の支払いを一定額に抑える高額療養費制度で、高齢者優遇の新たな問題が浮上してきた。自己負担額の計算で現役世代のみ医療機関ごとに２万1000円以上でなければ合算できない制約がある。政府が掲げる「世代間の負担の公平」に反するとして廃止を求める声が出ている。（2026年４月７日 日本経済新聞朝刊）

マツキヨココカラ＆カンパニーがパート従業員の活躍する場を広げている。１月に初めてパート従業員が店長に就任した。エリア内で複数の店舗の仕事を掛け持ちする制度も導入し、人材を効率的に活用することで正社員の残業時間の削減につなげる。人件費の上昇が続くなか、パートも含めた１人当たりの稼ぐ力を高める必要性を増している。（2026年４月６日 日経MJ）

マツキヨココカラ＆カンパニーは女性従業員の働き方支援を充実させる。妊娠前と更年期の女性を対象に、食生活のオンライン相談やサプリメントの購入を補助するプログラムを始めた。産休・育休などの制度導入にとどまらず、女性のライフステージに応じた健康支援まで幅を広げることで、人材の定着やキャリアの後押しにつなげる。（2026年３月18日 日経MJ）

厚生労働省は５月に、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入する。申請から薬事承認までの期間を通常より短くする。供給不安で患者の治療に支障が出ないようにする。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）

2025年12月にウエルシアホールディングス（HD）を買収したツルハホールディングスが26年４月に公表する中期経営計画に注目が集まっている。買収によるのれん4400億円の償却負担を上回る統合効果を示せるかが焦点だ。商品調達のスケールメリットだけでなく、１店あたり利益が低い業態に他業態のノウハウを注入するなど組織を超えた改革が必要だ。（2026年３月17日 日本経済新聞朝刊）