中外製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。肥満症薬の世界市場は約４兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。（2026年１月26日 日本経済新聞朝刊）

総務省が23日に発表した2025年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.1％と、24年の2.5％から加速した。コメを中心とする食料品が全体を押し上げた。円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、家計の重荷が増す可能性がある。（2026年１月24日 日本経済新聞朝刊）

アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬と後発薬大手の東和薬品は21日、特許が切れた医薬品の安定供給に向けて協業すると発表した。大塚製薬が持つ特許切れ薬の製造・販売を東和薬品に引き継ぐなどする。生産集約による効率化や緊急時の相互支援を通じて、医薬品不足の解消につなげる狙いだ。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

災害時の避難所で、食物アレルギーにも配慮しようという取り組みが進む。阪神大震災では食料支援の団体に対応の記録がなく、その後の災害でも食事を口にできなかったという声が上がった。支援団体はハンドブックの作成や調理の実演を通じ「少しの配慮で当事者の不安を減らすことができる」と啓発している。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）