インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送業者を2020年までに首都圏で１万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。（2017年６月22日 日本経済新聞朝刊）

　孫の健康を願う祖父母の心を射止めようと、小売店各社が子供用品の店舗展開などに動いている。靴の小売り各社は子供に特化した専門店の出店を拡大。イオンは季節商品だったランドセルで、子供の体への負担を軽くした商品の通年販売を始めた。消費者の節約志向が続くなかで、健康志向を強めた「孫消費」の堅調さが目立つ。数少ない成長市場を捉えようと各社は経営資源を投じる。（2017年６月21日 日本経済新聞夕刊）

　５歳未満の乳幼児が死亡する確率を都道府県ごとに調べたところ、2000年代に入って地域間の格差が拡大しているとの分析結果を国立成育医療研究センターのチームがまとめた。医療体制に大きな地域差はないとみられ、背景には貧困などの社会問題がある可能性が考えられるという。研究チームは1899～2014年の人口動態統計を用いて、乳幼児の死亡率と都道府県格差を分析した。（2017年６月19日 日本経済新聞夕刊）

　患者が増加の一途をたどる認知症。エーザイなど５陣営は病気の悪化を抑える新薬の開発を進めるが、病気のメカニズムが難しく実用化は至難の業だ。実用化は早くて2020年代だが、臨床試験の成功率は１％に満たず、患者数が増加し続けている。製薬各社は早期の患者に狙いを定めて「空白時代」解消を急ぐ。（2017年６月19日 日本経済新聞朝刊）

　ファミリーマートは人工知能（AI）を活用したコンビニエンスストアの店作りでLINE、伊藤忠商事と提携した。顧客の属性などに応じた効果的な販促の仕組みをつくるほか、店舗運営の効率化にもつなげる。ファミマの沢田貴司社長は「LINEの様々なサービス商品を取り込み、理想のコンビニを作っていきたい」と話す。（2017年６月19日 日経流通新聞MJ）