国民健康保険の運営主体が来年４月に市町村から都道府県に移るのに合わせ、保険料の統一を検討している都道府県は９府県にとどまることが日本経済新聞の調べでわかった。今は市町村ごとに異なる保険料を統一すれば、住民の負担が公平になるほか、実質的に保険料を上げることになり、財政の安定につながるとみられる。ただ都道府県内の保険料格差は大きいところほど難しい状況で、国民財政改善のハードルは高い。（2017年８月17日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は日本国内のすべての医師の診療科、出身大学、臨床研修先などを集めたデータベースをつくる。都道府県の担当者が閲覧することを想定。一部の地域や診療科に医師が偏っている問題の解消につなげる狙いがある。国内には医師は約30万人いるが、経歴や資格などを一括して確かめることができるシステムはなかった。年度内の運用開始を目指す。（2017年８月15日 日本経済新聞朝刊）

　ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は女性の活躍を推進するためのプロジェクトチームを立ち上げた。各部署から自薦で集めたメンバーが女性登用の進んでいる他社事例を研究したり、女性がより働きやすくなる制度などについて話し合ったりする。女性従業員の目線で現状の改善点などを捉え、今後の人事施策に反映する。（2017年８月14日 日経流通新聞MJ）

　国民健康保険の保険料の統一は、保険財政の収入を増やす効果はあるが、支出抑制には別の方策が必要になる。統一後は保険料の算定で県全体の医療費を基準にし、これまでの市町村の医療費の違いは反映しないことになるため、市町村の医療費抑制への意欲が薄れる懸念もある。保険財政を立て直すには、医療費を抑制する抜本的な方策が急務だ。（2017年８月17日 日本経済新聞朝刊）

　低所得層の子どもはそうでない子どもに比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で分かった。差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。週末に「食事代わりにアイス１本」のケースもあった。（2017年８月14日 日本経済新聞夕刊）