厚生労働省は12日、介護職員の処遇改善について10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。介護職員の収入について３％程度（月額平均9000円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は1.13％増となる見通しだ。報酬改定により、利用者の負担や一部被保険者の保険料があがる。介護保険制度は費用の原則１割を利用者が負担している。残り９割のうち半分は40歳以上が支払う保険料、半分は国や自治体による公費で賄っている。（2022年１月13日 日本経済新聞朝刊）

　薬の効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を巡り、入院や通院が必要ない仕組みの普及に向け政府が規制を緩める。在宅型の治験は米国などで広がる。日本では様々な規制が残り利用拡大の壁になってきた。必要な手続きの多くをオンラインで済ませられるように変え、新型コロナウィルス禍であらわになった新薬開発力の出遅れ挽回にもつなげる方針だ。（2022年１月12日 日本経済新聞朝刊）

政府は人工知能（ＡＩ）を活用した画像診断などの医療ソフトウエアを使いやすくする。ソフトの更新（アップデート）のたびに必要だった国の薬事承認の審査を2022年度にも撤廃する検討に入った。更新時ごとの審査に数ヵ月かかる現場規制は医療のデジタル化の足かせになっている。海外と比べ厳しい規制を改め、技術革新を後押しする。ＡＩを活用する先進的なソフトは医師が病気を見つけ出す際に使う場合が多い。（2022年１月12日 日本経済新聞朝刊）

料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京）は一般用医薬（大衆薬）の取り扱いを始めた。クスリのアオキと提携し、ウーバーとして初めてドラッグストアチェーンに対応する。風邪薬や頭痛薬などに即時配達の需要が期待される商品を拡充し、利用者の獲得を図る。風邪薬や胃腸薬など180種類以上の第２類医薬品と第３類医薬品に対応する。日用品やスキンケア商品なども含めると取扱商品は1150以上になるという。（2022年１月12日 日経流通新聞MJ）

森永製菓は「森永甘酒」で、地域ごとの販促促進活動を強化している。地域ごとに甘酒の消費のされ方に違いがあることに着目したもので、まず2021年秋に消費量が多い東北地方で缶などのデザインを刷新。対象エリアを順次広げる。地域ごとの販促活動を機動的にこなせるように、組織も一部改めた。（2022年１月12日 日経流通新聞MJ）