金子恭之国土交通相は20日の記者会見で2025年の訪日外国人客数がおよそ4270万人となる見通しだと明らかにした。24年の3687万人を上回り過去最多となる。25年の訪日客全体の消費額は9.5兆円程度で、過去最大だった24年の８兆1257億円を上回った。観光や宿泊業は人口減少下で貴重な成長産業となった。（2026年１月21日 日本経済新聞朝刊）

物価が上昇する中、化粧品市場で安価な商品の存在感が高まっている。富士経済（東京・中央）によると、2025年は物価高で10代の４割超が安価な化粧品やブランドに切り替える動きが進んだ。成分や効果を重視する層は高価格帯の商品を選ぶものの、26年も節約と投資を使い分ける「メリハリ消費」が加速するとみられ、市場の構図が変わりつつある。（2026年1月21日 日経MJ）

高市早苗首相は19日、首相官邸での記者会見で、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散する意向を正式に表明した。衆院選の日程は27日公示―２月８日投開票となる。積極財政など主要政策の実現に向けて「改革をやりきるには政治の安定が必要だ」と強調した。食料品を２年間、消費税の対象にしない考えを示した。（2026年１月20日 日本経済新聞朝刊）

ヨーク・ホールディングス（HD）は2028年度までにスーパーの改装に1000億円を投じる。イトーヨーカ堂の大型店など約100店が対象で鮮魚など生鮮食品の売り場を刷新する。改装投資として過去最大規模だ。「ロピア」など低価格スーパーとの競争が激しさを増しており、親会社の米投資ファンドのもと積極投資で集客力を高める。（2026年１月20日 日本経済新聞朝刊）

イオンは９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との業務提携を解消したと発表した。両社は2003年に提携し、イオンのプライベートブランド（PB）商品を供給するなど連携してきた。経営の独立性を求めるクスリのアオキが社外取締役を務めるイオンの岡田元也会長に退任を求めるなど関係性が悪化していた。（2026年１月10日 日本経済新聞朝刊）