ビジネスニュース

「コロナ飲み薬、年内にも」軽症者用、量産が容易
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段の臨床試験(治験)を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック(世界的な大流行)の収束につながると期待されている。(2021年9月24日 日本経済新聞朝刊)
「マイナ保険証 遅れる準備」対応済医療機関6%どまり
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日に迫るなか、医療機関の対応が遅れている。カードリーダーなど必要なシステム改修が済んでいるのは全体の6%にとどまり、本格運用の開始時点では大半の施設で使うことができない見通しだ。マイナ保険証の認知度の低さや医療のデジタル化の遅れが背景にある。(2021年9月23日 日本経済新聞朝刊)
「ネット診療 患者負担割高」平均900円加算、普及阻む
ビデオ通話などを用いるオンライン診療の患者負担額が通話よりも高くなるケースが相次ぎ、利用拡大を阻んでいる。日本経済新聞が東京都内の医療機関を調べたところ「システム利用料」などの名目で平均900円の保険外費用が生じていた。国がオンライン診療報酬を低く設定し、医療機関に医療費以外でのかさ上げを認めていることが、患者の負担増を招いている。医療の効率化に向け、利用しやすい仕組みへの改善が急務だ。(2021年9月23日 日本経済新聞朝刊)
「診療や介護報酬 特例打ち切りへ」コロナ患者非対応も加算 批判
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止対策のために特例的に上乗せしている診療報酬や介護報酬について、期限を迎える9月末で打ち切る方針だ。補助金での支援に切り替える見通し。診療報酬はコロナ患者を受け入れていない医療機関も対象となっていることに批判があった。代わりにコロナの在宅療養者らに往診する診療所へに加算などを検討する。(2021年9月23日 日本経済新聞朝刊)
「接種証明、地方で広がり」自治体など、経済維持への独自発行
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、自治体や地方の経済団体が独自の接種証明を設ける動きが広がっている。接種を終えた人に「お墨付き」を与え、仕事や日常生活で役立ててもらう。コロナ禍が長期化するなか、接種証明を活用して地域の経済活動を維持する狙いもある。(2021年9月23日 日本経済新聞朝刊)
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