文部科学省は医療データを大規模に収集し、分析できる「医療データ人材」の育成に乗り出す。医療機関にある患者の治療記録や検査結果などのビッグデータを活用し、より効果的な治療や検査結果などのビッグデータを活用し、より効果的な治療や薬の開発につなげる。育成コースを新設する大学群を支援し、医療やデータ分析に加えて法律・倫理の知識を身に付けるための教育モデルをつくる。（2019年７月８日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は元気な高齢者の介護への参加を後押しする。ベッドメークなど補助的な仕事をする「助手」として高齢者を活用する自治体に交付金を出す。介護福祉士といった資格を持つ職員が専門的な業務に集中できるようにし、深刻な人手不足の対策につなげる。（2019年７月３日 日本経済新聞朝刊）

　ドラッグストアのココカラファインを巡り、マツモトキヨシホールディングス（HD）とスギＨＤが争奪戦に入り、業界再編成が第２幕に突入する。市場規模は2018年度に７兆円を突破しコンビニに迫る規模になってきたが、人手不足が顕著になり減速感も漂ってきた。体力を失った中小企業を対象としたM&A（合併・買収）による規模の拡大から、大手が組んで全国の覇権を争う構図に変わりつつある。（2019年６月４日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省が５年一度実施する公的年金制度の「財政検証」の公表が遅れている。前回は2014年６月３日に公表したが、今回は日程がまだ決まらない。同省は「検証作業を終え次第公表する」というものの、検証は将来の年金額が少子化で先細りする結果になる公算が大きく、参院選後になるとの見方が浮上している。年金改革の議論が停滞する恐れがある。（2019年６月４日 日本経済新聞朝刊）

　金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。（2019年６月４日 日本経済新聞朝刊）