政府は28日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、社会保障制度改革の具体論について議論を始めた。民間議員は官民合わせて約13万床ある過剰な病床を減らすには、民間病院にも再編する必要があると指摘。３年間で集中して進めるため、政府の財政支援を求めた。年末の予算編成に向け調整に入る。一方、給付と負担を大きく見直す議論はまだ見えない。（2019年10月29日 日本経済新聞朝刊）

　国立がん研究センターと国立育成医療研究センターは０～14歳小児と15～39歳の思春期。若年成人を指す「AYA世代」のがん患者に関する報告書を公表した。報告書によると、AYA世代の患者は75.9％を女性が占めていることが分った。全世代では男性患者の方の方が多く、AYA世代では性別の割合が逆転している。20～39歳で女性の子宮頸がんなどが急増するためという。（2019年10月18日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は９日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案を審議会に示した。今は65歳以上なら年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えると年金が減る。これを月収62万円までは減らさない案を軸とする。働く高齢者を増やす社会保障の担い手を増やす狙いだが、高齢者に年金を払えば将来世代の受け取りは減る。世代間のバランスが課題で。（2019年10月11日 日本経済新聞朝刊）

　政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。（2019年10月８日 日本経済新聞朝刊）

　日本の出生数が急減している。１～７月は前年同期に比べて5,9％減り、30年ぶりに減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか３年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。（2019年10月7日 日本経済新聞朝刊）