明治ホールディングス（HD）傘下の明治は、2016年３月末までに国内シェア４位のベビーフード、同３位の家庭用ココアなど約150品目の生産販売から撤退する。国内の食品市場は少子化などで成長が見込みにくい。シェアや市場の拡大が期待できない商品をやめて、ヨーグルトやチョコレートなど高シェアの分野に経営資源を集める。好業績の明治が事業集約に踏み出すことで、食品業界での事業の選択と集中が広がりそうだ。（2015年12月26日 日本経済新聞朝刊）

　製剤技術開発のモリモト医薬は（大阪市）は、高齢者向け服薬補助ゼリーを増産する。同社の服薬ゼリーは従来品と違い、錠剤とゼリーが分離しないのが特徴。昨年から販売を始めたところ高齢者施設での需要が急拡大。年10万包程度だった生産量を2016年度までに12倍の120万包まで拡大する。今後はだらに需要が拡大した際には、外部への生産委託も検討する。（2015年11月６日 日経流通新聞MJ）

　家計の貯蓄率がじわりと上昇している。総務省の家計調査で、貯蓄率を示す「黒字率」は４～６月に21.7％と前期から0.6％分上った。2012年10～12月の22.3％以来の高さだ。家計が14年４月の消費増税前後で取り崩した貯蓄を元の水準に戻したり、食料品の値上げに対して生活防衛色を強めて支出を押えたりした可能性がある。（2015年8月16日 日本経済新聞朝刊）

　フィットネスクラブが医療機関と連携したサービスを相次ぎ始める。教育事業などを手掛けるポリゴンマジック（東京）は医療法人と共同で、医師による健康チェックが受けられるクラブの展開に乗り出す。高齢者の足腰を鍛えるプログラムを、医師のアドバイス付きで提供するサービスも始まる。フィットネスクラブは会員数が伸び悩んでおり、予防医療につながるサービスで高齢者などの需要を掘り起こす。（2015年２月25日 日本経済新聞夕刊）

ライオングループでペット事業を手掛けるライオン商事（東京）は歯周病予防などペット用ケア商品の販売を強化する。歯磨きセミナーなどを開催して病気予防が必要なことを訴求するほか、品ぞろえを増やす。（2015年２月25日 日経流通新聞MJ）