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「機能性食品 問われた安全」企業、管理責任重く
小林製薬が製造した「紅麹」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。機能性表示食品は規制緩和で導入され市場は急成長した。製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対処が問われる。(2024年3月29日 日本経済新聞朝刊)
「セブンが両替金配達」銀行店舗の減少で
セブンーイレブン・ジャパンが、自社の加盟店向けの両替金配達サービスに乗り出した。警備大手の総合警備保障(ALSOK)と連携して契約を結んだ店舗の両替を代行する。銀行などの金融機関の店舗数減少で両替拠点が減り、両替手数料も上がっている。有料サービスだが、郊外や地方店の負担を軽減させる狙いだ。(2024年3月29日 日本経済新聞朝刊)
消費者庁「機能性表示食品、全7000件調査へ」
「紅麹」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を巡る健康被害問題を受け、自見英子消費者相は26日の記者会見で機能性食品として届出のある約7000件全てについて一斉点検を行うことを明らかにした。健康被害の有無や被害情報の収集の手法について、文書で回答を求める。(2024年3月27日 日本経済新聞朝刊)
小林製薬、健康食品を回収「紅麹」5製品で腎疾患報告で
小林製薬は22日、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためだ。これまでに被害を訴えたのは13人で、そのうち6人が入院したという。同社が成分を分析したところ、一部の原材料に想定していない成分が含まれている可能性があるとしている。(2024年3月23日 日本経済新聞朝刊)
「高齢者賃貸、開発エリア拡大」神奈川・千葉など、住環境重視
旭化成ホームズが高齢者向け賃貸住宅マンションの開発に力を入れている。東京23区を中心に建設を進めてきたが、需要が見込めると判断して埼玉県や千葉県、神奈川県での開発にも注力する。2025年度までに累計で230棟・3000戸の供給を目指す。同社は60歳以上の入居者を対象にした賃貸住宅「へーベルVillage」を展開。地主に対して賃貸住宅マンションの開発を提案している。(2024年3月22日 日経流通新聞MJ)