大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬と後発薬大手の東和薬品は21日、特許が切れた医薬品の安定供給に向けて協業すると発表した。大塚製薬が持つ特許切れ薬の製造・販売を東和薬品に引き継ぐなどする。生産集約による効率化や緊急時の相互支援を通じて、医薬品不足の解消につなげる狙いだ。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）

金子恭之国土交通相は20日の記者会見で2025年の訪日外国人客数がおよそ4270万人となる見通しだと明らかにした。24年の3687万人を上回り過去最多となる。25年の訪日客全体の消費額は9.5兆円程度で、過去最大だった24年の８兆1257億円を上回った。観光や宿泊業は人口減少下で貴重な成長産業となった。（2026年１月21日 日本経済新聞朝刊）

ヨーク・ホールディングス（HD）は2028年度までにスーパーの改装に1000億円を投じる。イトーヨーカ堂の大型店など約100店が対象で鮮魚など生鮮食品の売り場を刷新する。改装投資として過去最大規模だ。「ロピア」など低価格スーパーとの競争が激しさを増しており、親会社の米投資ファンドのもと積極投資で集客力を高める。（2026年１月20日 日本経済新聞朝刊）

イオンは９日、クスリのアオキホールディングス（HD）との業務提携を解消したと発表した。両社は2003年に提携し、イオンのプライベートブランド（PB）商品を供給するなど連携してきた。経営の独立性を求めるクスリのアオキが社外取締役を務めるイオンの岡田元也会長に退任を求めるなど関係性が悪化していた。（2026年１月10日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは店内の防犯カメラに人工知能（AI）を搭載し、欠品状況を把握するシステムを導入する。撮影データから品薄の時間帯を分析し、発注を増やして売り逃しを防ぐ。これまでは廃棄コスト削減のために発注を抑えて欠品が増えることもあった。年内にも500店舗に導入し把握が難しかった機会損失の削減に踏み込む。（2026年１月12日 日本経済新聞朝刊）