コンビニエンスストアの経営で公共料金などの収納代行サービスが重荷になっている。払込票の控え用紙の輸送・保管コストや店舗の人件費が増え、店舗に訪れずにスマートフォンで支払う動きも広がる。収納額で８〜９割を占めるコンビニの取り扱い維持に向け、ローソンやファミリーマートはデータ保管の電子化などの効率化を模索する。（2026年２月22日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは16日、コンビニの店舗とデータを組み合わせた法人サービスを始めると発表した。企業の試作品を１円で販売し、集まった購買データを提供して商品開発や販促を後押しする。国内コンビニは出店拡大による成長が難しくなった。全国の店舗網を「企業の実験場」として開放し、既存店の再成長に軸足を移す。（2026年２月17日 日本経済新聞朝刊）

ファミリーマートは小分けタイプの冷凍おにぎりの販売を始めた。まずは北陸地方の500店で発売し、2027年度にも全国への展開を目指す。冷凍品は通常のおにぎりよりも消費期限が長く、店舗への納品回数を減らしやすい。取り扱いを広げて物流コストを抑えつつ、家庭での買い置き需要を取り込む。（2026年２月４日 日経MJ）

イトーヨーカ堂は中国・北京の店舗運営から撤退した。全額出資子会社の株式を現地企業に９割売却し、北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。2025年９月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、不採算事業の整理を進める。（2026年２月２日 日本経済新聞朝刊）

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬と後発薬大手の東和薬品は21日、特許が切れた医薬品の安定供給に向けて協業すると発表した。大塚製薬が持つ特許切れ薬の製造・販売を東和薬品に引き継ぐなどする。生産集約による効率化や緊急時の相互支援を通じて、医薬品不足の解消につなげる狙いだ。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）