日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げる。消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだ。両社は2016年に金融分野で提携しており、協業を拡大する。（2021年10月21日 日本経済新聞朝刊）

スーパーが自社専用のキャシュレス決済の導入を急いでいる。日本経済新聞社と業界団体の共同調査で「導入済み」「検討中」の企業は合計約５割に上がった。PayPay(ペイペイ)などのQRコード決済事業者が手数料を有料化し、薄利多売のスーパーでは打撃が大きい。各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導する。（2021年10月21日 日本経済新聞朝刊）

【ムンバイ】インド大手財閥リライアンス・インダストリーズはセブン＆アイ・ホールディングス傘下の米セブンイレブンとのフランチャイズチェーン（FC）契約に基づき、コンビニエンスストアの出店を始めた。９日、西部マハラシュトラ州の商都ムンバイに1号店を開いた。今後もムンバイを中心に店舗を増やしていく。（2021年10月12日 日本経済新聞朝刊）

　受発注や請求、決済といった企業間の取引をデジタルで完結するための官民連携の取り組みが動き出す。業界やソフトウエアごとに仕様が異なるデータを交換する基盤を2022年度にもつくる。いまは仕様の違いいで連携が難しく、紙やFAXでのやり取りが残っている。中小企業を中心に生産性の向上につなげる。2021年10月12日 日本経済新聞朝刊）

新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。（2021年９月24日 日本経済新聞朝刊）