ローソンは低価格業態を手掛ける子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善する。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

富士フイルムは23日、富山県でバイオ医薬品の受託製造棟が完成したと発表した。2027年に稼働する。これまで日本はバイオ薬を海外に頼り、コロナウイルス禍ではワクチンなど関連薬の輸入にともなう赤字が拡大した。富士フイルムの工場が始動することで、有事への備えと「バイオ赤字」解消へ一歩を踏み出す。（2025年12月24日 日本経済新聞朝刊）

イオンは22日、食品スーパーの成長戦略を公表した。関東は上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、関西はダイエーに食品スーパーの運営を集約する。再編で最大で650億円を改装などに投じるほか、約40億円のコスト削減につなげる。合理化を進め低価格商品の拡大など節約志向に対応する。（2025年12月23日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは、KDDIと組んだ最新技術の実験店を大阪市内に開いた。レジを通さず、スマートフォンだけで支払いが完結する仕組みを取り入れ、店内の混雑を緩和する。人工知能（AI）による売り場の改善提案や飲料の自動陳列ロボットも導入する。技術の実用性を検証して他店への展開を目指す。（2025年12月22日 日経MJ）

円安と資源高を受けて「100円ショップ」が経営戦略の岐路に立っている。内容量を減らす、中心価格帯が300円と高価格店を増やすなど知恵を絞る。100円ショップはデフレ下の1990年代以降に消費者の支持を集め成長してきた。コスト高で収益が圧迫される中、各社は新たな成長戦略を描くのに苦慮している。（2025年12月20日 日本経済新聞朝刊）