【シリコンバレー】米アマゾン・ドット・コムが４月30日に発表した2024年１～３月期の連結決算で売上高営業利益率が11％と初めて２桁となった。人工知能（AI）の需要でクラウドサービスが拡大するだけでなく、投資が先行してきたインターネット通販でも稼げるようになりつつある。（2024年5月2日 日本経済新聞朝刊）

日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Ｚ世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

小野薬品工業が持続的な成長に向けて米バイオ製薬の買収を決めた。24億㌦（約3700億円）を投じる同社最大の買収案件となる。業績拡大をけん引してきた「オプジーボ」は2028年以降に段階的に特許切れを迎える。がん領域を中心に新薬候補をいち早く増やし、「特許の崖（パテントリクリフ）」に備える。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2㌽上昇した。空き家の数も５年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

ドラッグストア業界で再編が一段と進んでいる。ウエルシアホールディングス（HD）とツルハHDの経営統合で2027年末までに売上高が２兆円規模になる巨大グループが誕生し、マツキヨココカラ＆カンパニー、そしてコスモス薬品の３陣営に大きく集約されることとなった。規模で突き抜けるウエルシア・ツルハ連合に他社はどう対抗するのか。（2024年4月29日 日経流通新聞MJ）