世界でワクチン離れが顕著になっている。医療現場が混乱した新型コロナウイルス禍の後、接種率が落ち込んだまま戻っていない。はしかは2024年に流行国が59カ国と22年の1.6倍となった。公衆衛生の綻びは経済成長の妨げにもなりかねない。（2026年５月18日 日本経済新聞朝刊）

働き手の増加を医療や介護産業がのみ込んでいる。2025年度は全体の就業者数が36万人増え、うち５割に及んだ。生産性の向上が遅れ、高齢化で高まるニーズに人海戦術で応える構造から脱せていない。（2026年５月13日 日本経済新聞朝刊）

日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1％減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障制度などの再設計が不可避だ。（2026年２月27日 日本経済新聞朝刊）

総務省が30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。（2026年１月31日 日本経済新聞朝刊）

アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。（2026年１月22日 日本経済新聞朝刊）