日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Ｚ世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2㌽上昇した。空き家の数も５年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち４割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。20～39歳の女性人口が2050年にかけて減り、人口減に歯止めがかからないと指摘した。（2024年4月25日 日本経済新聞朝刊）

感染症危機への対応をまとめた政府の新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案が判明した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを考慮して対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えると明記した。（2024年4月20日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は19日、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）の調査で、健康被害情報のあった製品のロットから複数の物質が検出されたと発表した。具体的な健康被害の原因究明にはまだ時間がかかるとしている。（2024年4月20日 日本経済新聞朝刊）