65歳以上が支払う介護保険料が上昇している。日経グローカルの調べでは、全国815市区のうち約半数の402市区が2024年度に保険料を引き上げた。政令市などの大都市を中心に高齢者層が増えて介護サービ費が増加しており、保険料は市区で平均２％上がる。（2024年4月28日 日本経済新聞朝刊）

政府は24日、感染症危機への対応をまとめた新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案を有識者会議に提示した。医療逼迫時には適時適切に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった強い対策をとると記した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、およそ10年ぶりに計画を改定する。（2024年4月25日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省の有識者会議がまとめる後発薬（ジェネリック医薬品）の安定供給に向けた提言案がわかった。業界全体の効率的な生産体制が必要だと指摘し、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を促す。厚労省が後発薬メーカーと事前協議する体制を整える。（2024年4月24日 日本経済新聞朝刊）

大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。（2024年4月23日 日本経済新聞朝刊）

　健康保険組合の財政悪化の要因の一つに、高額医療の増加がある。技術革新が進み、がんや難病に効果がある画期的な新薬が相次ぎ開発されている。かつて「不治の病」とされた病気に治療法が出てきた一方で、医療費の高額化が進んでいる。（2024年4月23日 日本経済新聞朝刊）