小野薬品工業が持続的な成長に向けて米バイオ製薬の買収を決めた。24億㌦（約3700億円）を投じる同社最大の買収案件となる。業績拡大をけん引してきた「オプジーボ」は2028年以降に段階的に特許切れを迎える。がん領域を中心に新薬候補をいち早く増やし、「特許の崖（パテントリクリフ）」に備える。（2024年5月1日 日本経済新聞朝刊）

　小林製薬は26日、「紅麹」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題を巡り、問題把握から公表まで２カ月以上かかった一連の対応が適切だったか、社外取締役が主導して検証すると発表した。小林章浩社長を含む３人の社内の取締役は調査の審議や決議に加わらず、検証の客観性を確保する。（2024年4月27日 日本経済新聞朝刊）

　小林製薬の「紅麹」原料を含む機能性表示食品の健康被害問題で、原料から当初の想定外の化学物質が検出され、原因究明は長期化の様相だ。４月に入り、小林製薬の健康食品で売上を落とす例も出ており、経営に影響が広がる。（2024年4月22日 日本経済新聞朝刊）

セブンーイレブン・ジャパンは５月、売れ残った商品の値引きを始める。販売期限をシステムで知らせ、値引きシールも用意して本部主導で値引きを推奨する。食品ロスを減らすほか物価高で強まる選別消費に対応する。コンビニエンスストア最大手のセブンの廃棄方針転換は社会的な要請が強まる食品ロス削減が広がる契機になる。（2024年4月20日 日本経済新聞朝刊）

米国を本拠地とする店舗数世界一の24時間ジム「エニタイムフィットネス」が成長へアクセルを踏む。RIZAPグループの低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」がわずか１年で会員数首位に駆け上がり、２位に転落したエニタイムは「第２の創業」へ布石を打つ。筋トレのパンプアップにように自らの価値を高められるか。（2024年4月19日 日経流通新聞MJ）