電子カルテのソフトウェア開発を手掛ける札幌市のＣＥホールディングス（ＨＤ）が中小病院のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で業績を伸ばしている。機能を絞った電子カルテを、病院が導入済みの会計・検査システムと連携させ、コストを抑えたＤＸ提案で最高益を達成している。（2024年4月18日 日本経済新聞朝刊）

人口減少が進み、一人暮らし世帯が急増する日本の姿が明らかになった。１世帯あたりに平均人数は９年後の2033年に1.99人と初めて２人を下回る。23年の人口は13年連続で減少した。年金や介護など社会保障や生活インフラは先を見据えた改革が求められる。（2024年4月13日 日本経済新聞朝刊）

福岡県で２月下旬、小学１年の男子児童が給食を喉に詰まらせて亡くなった。ウズラの卵が原因とされる。小学校低学年は歯が生え替わる時期で、食材をかみ切る力がまだ弱い。同様の死亡事故は2022年までの10年間で140件に上る。専門家は窒息を起こさないよう、小さく切り分けるなどの対応を呼びかける。（2024年4月1日 日本経済新聞朝刊）

ソフトバンクは社員の心身状態と業務成果を一体的に分析する新たな取り組みを始めた。健康データと人事システムを統合して影響を可視化し、社員の健康を維持する。ストレスによる経済損失は年26兆円との試算もある。優秀な人材を獲得し生産性を高めようと今年の春季労使交渉では大幅な賃上げが相次ぐが、社員の健康促進も生産性改革の柱になりつつある。（2024年3月17日 日本経済新聞朝刊）

メタボリック症候群を診断する特定健康診査（メタボ健診）について、新潟大のチームは10日までに、ビッグデータを解析して、心血管疾患の高リスク者を高精度に検出できる診断基準の修正案を発表した。現行では近い将来心血管疾患を発症する女性の９割、男性の７割が見逃されていた。案では男女とも５割超の予測が可能になるという。（2024年3月11日 日本経済新聞朝刊）